閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

帰宅困難時のタクシー代を会社に請求できるか?

今回は、台風や大雪などで電車が動かなくなったような場合にタクシーを利用して帰宅した場合のタクシー代を会社に請求できるかについてです。

これに関連して”悪天候でタクシーを利用して帰宅した社員からのタクシー代請求に応じるべきか”というQ&Aが労政時報第3899号に掲載されていました。

上記Q&Aは会社側の立場からのQ&Aとなっていますが、結論としては就業規則や賃金規程等に定めがある場合は当該規程によるが、定めがない場合は原則としてタクシー代の請求に応ずる必要はないとされています。

というわけで残念ながら従業員から会社に対して帰宅困難時に利用したタクシー代を請求するのは原則としては難しいということになります。そうはいっても、台風等で電車が止まるかもしれないという状況下において早期に従業員を帰宅させなかった会社にも責任があるのではないかという意見もあると思いますが、「そもそも使用者には、台風などの気象事情に応じて早めの帰宅を促す措置を取る義務はなく、係る措置は従業員に配慮して使用者が任意に行っているのが通常」なので、「早めの帰宅を促す措置を取らなかった点が、労働契約上の何らかの義務違反に該当することありません」。

そもそも労務提供は持参債務(民法484条)であり、通勤に要する費用は労務提供のための費用として労働者が負担するのが原則(民法485条)です。ただし、就業規則等の規程によって通勤費が支給されていることが通常であり、通勤費の計算方法等についても何らかの定めがなされていることが普通だと考えられます。

したがって、就業規則等で上記のようなケースでの通勤費について定めがあればその規定に従い会社に請求可能なケースもありますが、規程に定められていない通常の通勤費とは異なる特別な通勤費については、原則に立ち返ると従業員が負担するということになります。

なお、就業規則等に明確な定めがない場合であっても、「過去において長期間にわたり上記特別の交通費を従業員の請求に応じて支給してきた実績がある場合は、労使慣行として労働契約の内容となる場合」があるとされています。つまりこのようなケースでは従業員は会社に対して交通費を請求することができるということになります。

大雪の予報が出たような場合には、会社周辺のビジネスホテルをあたってみたけど、どこも満室だったといような話もよく聞くので(会社が部屋を押さえてくれているという可能性もありますが・・・)、世間一般的には従業員が自腹を切っているのではないかと思います。

関連記事

  1. 月80時間の基本給組み込み型の固定残業代が有効と判断された事案

  2. 小規模企業共済制度の改正

  3. 「インバスケット思考」を読んで

  4. 2020年9月より厚生年金保険の標準報酬月額の上限が引き上げられ…

  5. テレワーク勤務解除に労働契約上の根拠は必要か

  6. 監督官から呼び出しがきた!労基署 調査・指導・是正勧告対応の現場…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,379,201 アクセス
ページ上部へ戻る