閉じる
閉じる
閉じる
  1. リース基準・・・参考人より日本の不動産賃貸借の特殊性に考慮が望まれると…
  2. 管理監督者に深夜割増手当を支給していないが8.9%
  3. DESを巡る税賠訴訟、高裁でも税理士法人に3億円の賠償命令
  4. 複数の業界団体から四半期開示にかかる意見書等が提出されているそうです
  5. 時価の算定に関する会計基準(その3)
  6. のれんの償却期間は基本的に10年が上限になる?
  7. 収益認識会計基準の早期適用新たに8社が開示
  8. フリンジベネフィット開示に変化の兆しがあるらしい
  9. 時価の算定に関する会計基準(その2)
  10. 全額損金算入タイプから払済保険への変更も洗替処理が必要
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

上場会社の1/3が招集通知発送前のWEB開示を実施

2016年2月2日に開催された経済産業省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の会合において、平成27年6月に株主総会開催の東証上場2,352社を調査した調査結果が明らかにされたとのことです(経営財務3248号)。

その調査結果によれば、招集通知情報を招集通知の発送前にWeb上で開示した会社は全体の1/3で、招集通知発送日の平均2.7営業日前に開示されています。

平均は2.7営業日前ですが、日数別にみると1営業日前が全体の36.5%で最も多く、1~5営業日前に開示した会社が全体の94%を占めています。

発送前Web開示実施会社の割合と平成26年と平成27年で比較すると、平成26年が3.9%に過ぎなかったのに対して、平成27年は32.7%とおよそ全体の1/3にまで大きく増加しています。27年において発送前Web開示を実施しなかった会社においても、約6割が「28年は発送前Web開示に取り組む」姿勢を示しているとのことです。

上記のような状況を勘案すると、今後は発送前Web開示を検討せざるを得ないということのようです。

とはいえ、現状で最も多いとされる1営業日のWEB開示ということであれば、印刷にかける時期を勘案すると、ほぼ問題なく実施可能ではないかと思います。

CGコード的にはそんなことではいけないのだと思いますが、実務上はとりあえず1営業日前からはじめてみるということになりそうです。

日々成長

関連記事

  1. 決算短信の公表に要する平均日数は39.8日

  2. 平成26年中の上場会社における会計監査人の異動は80社

  3. 有価証券報告書作成の留意点(平成27年3月期)-その2

  4. エナリスが監理銘柄(審査中)に指定されたそうですが・・・

  5. 再びストップ安のエナリスの開示から感じるIRの重要性

  6. 開示すべき重要な不備と監査人の交代

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,698,356 アクセス
ページ上部へ戻る