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  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2016年 3月

国会に提出されていた「改正雇用保険法」「改正育児・介護休業法」等の改正案が2016年3月29日に国会で成立しました。雇用保険料の改正など4月1日から施行となるものもあるので、改正項目について内容を確認していきます。1.雇用保…

平成28年3月28日にASBJから繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26 号)の改正版が正式に公表されました。この間公表されたばかりなのにという感じですが、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を…

少し前に報道されていましたが、本日、富士フイルムホールディングスが会計監査人を新日本有限責任監査法人から有限責任あずさ監査法人に変更する旨を正式に公表しました。同社の「公認会計士等の異動に関するお知らせ」において「異動の決定又は異動…

前回に引き続き平成28年3月期決算に影響する平成27年度以前の税制改正の内容について確認していきます。4.外形標準課税適用法人の事業税率等平成28年度税制改正によって平成28年度以降分についてはさらに見直しが図られることとなって…

平成27年度税制改正の内容は1年以上前に書きましたが、平成28年3月決算が目前になりましたのであらためて、平成28年3月期に影響のある改正内容を確認します。なお、平成28年3月29日に平成28年度税制改正が成立していますが、現時点において官…

少し前に下記の記事でマイナス金利と退職給付債務の割引率について記載しましたが、第332回企業会計基準委員会において、今度はマイナス金利下における金利スワップの特例処理の適用可否について審議がなされたとのことです。結論としては…

最近はほとんど書いていませんが、私は長らくコンタクトレンズを通販で購入しています。ここ数年間は一貫してLENDSMODE(レンズモード)を使用しています。注文から1週間もかからずに商品が届きますし、いままで特に問題があったこともない…

016年3月9日に経団連から事業報告・計算書類等各種書類のひな形の改訂版が公表されています。今回の改訂は16年1月に改正法務省令が公布されたこと、16年3月期から企業結合に関する会計基準が全面適用になることから所要の修正を行ったもの…

T&A master No.632に「役員退職給与の算定方法は平均功績倍率が最も合理的」という記事で未公開の裁決事例が紹介されていました。1.基礎事実等この事案では、死亡退職した代表取締役に支給した役員退職給与に不相当に高額…

Windows7またはWindows8を使用している場合、頻繁にWindows10への無償アップグレードを勧める表示がでることにいいかげんうんざりしている方も多いのではないかと思います。私も今ままで、「今すぐアップグレード」も「今夜…

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  3. 2021年5月31日に経済産業省から、令和3年度税制改正で見直しが行われた「人材確保等促進税制(旧賃…
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