アーカイブ：2016年 4月
2016年4月22日にASBJから「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」が公表されました。平成28年度税制改正により、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却…
平成27年度の有価証券報告書レビューの結果を受けて、金融庁より有価証券報告書作成上の留意点が公表されています。平成27年度は重点テーマの一つが退職給付でした。その審査結果の一つに以下のようなものがあります。「年金資産の主な内訳」にお…
エナリスの粉飾に関連して登場した石山Gateway Holdings㈱（以下「石山ＧＷ」）ですが、同社はその後平成27年7月31日付をもって上場廃止となっています。東京高裁（平成28年1月21日）で粉飾決算に関連して同社に損害賠償を…
ストック・オプションでは、権利行使条件として新株予約権者（従業員等）が会社を退職した場合には権利行使ができない旨が定められてることが多いと考えられます。この場合、従業員等が会社を退職した場合、その新株予約権はどうなるのか、登記との関…
労働判例のNo.1128に「類設計室（取締役塾職員・残業代）事件」（全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求）という判例が掲載されていました。普通に考えて会社側の敗訴だろうという想像はつくものの、「全員取締役制塾職員」って何だ！と…
3月決算会社の単体計算書類を作成する場合に、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を早期適用していなければ今期は特に記載する項目はないかなと思い、確認のため証券印刷の単体開示用の記載例を確認してみました。すると、連結同様に「企…
”事業所税の確認（その１）”で事業所税の概要を確認しましたが、今回から細かい内容を確認していくこととします。１．事業所税における「事業所等」とは？事業所税における「事業所等」とは、自己で所有しているか賃借しているかにかかわら…
平成28年度税制改正によって、税務上、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物の償却方法が定額法に一本化されることとなりました。 この税制改正を踏まえて建物附属設備および構築物について、会計上、定率法を採用していた会…
今回は個人的にあまりよく理解していない事業所税について確認することにしました。第１回目は事業所税の概要を確認します。１．事業所税はどんな税金 事業所税は、都市環境の整備王に充てるために設けられている目的税で、地方税法で定める指定…
経営財務3256号で平成27年12月決算会社の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の取扱い状況の調査結果が掲載されていました。1.原則適用と早期適用の選択社数平成27年12月期の有価証券報告書に「未適用の会計基準等」とし…
