アーカイブ：2016年 4月
平成28年度税制改正は税効果の注記に関連する部分に気を取られていましたが、3月31日に公布されたものの中に「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（平成28年３月31日付（特…
今回は3月決算会社における平成28年税制改正に伴う税効果の注記についてです。平成28年3月14日に公表された「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」により従来の公布日基準から成立日基準へと変更されたことにより、前期とは表現が少し…
平成28年3月29日に成立した「改正雇用保険法」「改正育児・介護休業法」の残りの確認です。８．介護を行う労働者の所定労働時間の制限以前から育児を行う労働者では認められていた制度ですが、平成29年1月1日より介護を行う労働者に…
T&A master No.636に「3月決算法人のための法人税の間違いやすいポイント」という記事が掲載されていました。この記事では課税当局の資料等をもとに同誌が間違いやすい法人税処理項目をとりあげられていました。この記事で取り上げ…
OSがWindows7 32bitでAccess2010のファイルを開いたら「イベントププロパティに指定した式 読込時でエラーが発生しました」というエラーが突然表示されるようになりました。試しに他のPCで確認してみると、なんと普通に…
平成27年12月28日に公表され平成28年3月28日に改正が公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」ですが、分類２の会社における役員退職慰労引当金の取扱いが議論の対象となることが多いようです。適用指針において、分類…
2016年3月28日に税制改正が国会で成立し、3月31日に公布されたことにともない、1月および2月決算の会社は従来どおり決算日後の法人税等の税率の変更の注記が必要となります。証券印刷から記載例等がすぐに提供されることを期待していたの…
平成28年3月期決算に影響する平成27年度以前の税制改正の内容について確認していきます。9．研究開発税制研究開発税制については、新たに「オープンイノベーション型」という区分が設けられました。これは、国立研究機関や大学等の特別…
”雇用保険法等の改正（平成28年）－その１”の続きで3月29日に成立した「改正雇用保険法」「改正育児・介護休業法」等の内容を確認していきます。５．育児休業の見直し期間雇用者が１歳未満の子についてする育児休業の申出要件が変更さ…
平成28年3月期決算に影響する平成27年度以前の税制改正の内容について確認していきます。7．資本割の課税標準・法人住民税均等割の税率区分の基準変更平成27年4月1日以後開始事業年度より、法人住民税均等割りの税率区分の基準に用…
