閉じる
閉じる
閉じる
  1. 無償交付も現物出資型のRSも退職給与としての取扱いは同様
  2. 重要な会計上の見積り開示項目-連結では平均1.7個
  3. 内部統制報告制度強化等は先送り
  4. 自宅兼事務所に必要経費、合理的であれば在宅勤務FAQの方法も可
  5. 電子取引データ保存、紙でも受領する場合の取扱いが明確に
  6. 「四半期開示」はどこに落ち着く?
  7. 電子取引データ保存・・・メールデータは範囲検索できなくてもよいらしい
  8. 株主総会資料の電子提供制度に対応する定款変更はいつ実施?
  9. インボイス制度導入により売手負担の振込手数料処理が煩雑になるらしい
  10. RSは退職給与として損金算入が認められない
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

多数決は正しい?データからは問題なさそうな英国がEUを離脱した今後が興味深い

国民投票の結果、EUを離脱する方向で進んでいるイギリスですが、一方で国民投票には法的な拘束力がないので、結局EUに残留するのではないかというような憶測も飛び交う中、次期首相に就任することが決まったテリーザ・メイ内相はEU離脱後の再加盟の可能性を否定したと報道されています。

むしろ、「EUとの離脱交渉では、英国に最高の結果をもたらす必要がある」と述べるなど、EU離脱にあたり好条件を勝ち取ることに意欲を見せています。とはいえ、イギリスは独自通貨を維持しつつEUに加盟しているという点で、ドイツやフランスよりも、ある意味いいとこ取りの状態でEUに加盟していたと考えられる上、ドミノ離脱を防ぐ上でも他の加盟国がよい条件で離脱を認めることは現実問題として考えにくいように思います。

すこし前に財政危機が問題となったギリシャのチプラス首相が威勢のよいことを言っていたものの、結局「反緊縮」の公約を撤回することとなったことが思い出されます。

そもそもイギリスが何故EUを離脱しなければならなかったのかについては、主な原因が移民問題だといわれていますが、イギリスがどのような状況にあったのかについて確認してみることとしました。

まず、GDPの推移をみると以下のようになっています。リーマンショック後、一時落ち込みが見られるものの基本的には右肩上がりで成長しており、ここ数年で停滞している感じもしません。

gdp_uk
(出典:Office for National Statistics)

次に失業率がどのように推移しているのかを確認してみたところ以下のように推移していることが確認できました。

unemploymentrate_uk
(出典:Office for National Statistics)

リーマンショック後、失業率が上昇していますが2013年9月以降、失業率は低下傾向にあり、1971年以降の水準でみると、むしろ失業率は低い水準にあると判断できます。

それでは問題の移民数はどのように推移しているかですが、以下のような推移となっています。

migration_eng
(出典:Office for National Statistics)

たしかに、Non-EU Citizensの数が1997年から2002年くらいまでにかけて急激に増加し、それ以降、比較的高い水準で推移しています。また、2012年以降はEU Citizensの移住者の増加が顕著となっています。

移民が増加しているのはイギリスの社会保障が手厚いからだと言われていますが、上記の失業率を勘案すると、大部分はイギリスに仕事を求めてやってきて、実際に職についているのではないかと推測されます。

日本のコンビニ等のアルバイトでも外国の方が目立つようになって久しいですが、イギリスでもどちらかというと低賃金の仕事をEU CitizensやNon-EU Citizensの労働者が担っているのではないかと推測されます。イギリスがEUから離脱して、移動の自由が認められなくなったEU Citizensがイギリスから出国することとなると、その分の労働力をどうするのかという点が問題となってくるのではないかと思います。

国民投票において若年層ほどEUへの残留を希望する傾向にあったそうですが、これも現時点においては移民によって雇用を脅かす存在ではないという認識をもっている人が多いということの現れなのかもしれません。

上記のようなデータからすると個人的には、本当にEUを離脱する必要があったのだろうかと思ってしまいますが、多数決の怖さを示す事例の一つとなってしまうのか、多くの人間が正しいと考えることはよい方向に向かうのか、今後の成り行きに注目したいと思います。

関連記事

  1. ベネッセ経営陣-ITリテラシー不足で約145億円の損害は責任追及…

  2. SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY…

  3. 東京電力のCDSスプレッドの推移

  4. 市場再編前にとりあえず市場変更する会社は多いのか?

  5. 中国経済のバブルは継続するか?(その1)

  6. 中小企業金融円滑化法終了カウントダウン-2013年2月利用後倒産…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,580,644 アクセス
ページ上部へ戻る