閉じる
閉じる
閉じる
  1. スチュワードシップ・コードの再改訂内容を確認
  2. 3月決算6月末申告でも一定の対応で利子税が免除になるそうです
  3. 企業が従業員に支給するコロナ対応の見舞金は非課税の可能性
  4. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?(最終結果)
  5. 2020年3月決算会社-上場10社程度が継続会開催方針を決定
  6. フリーランス等に支払う立替経費には源泉徴収が必要というけれど・・・
  7. 雇用保険法の改正を確認(2020年改正)
  8. 役員報酬の自主返納と定期同額給与
  9. 数カ月間の役員報酬減額、戻した後の損金算入はどうなる?
  10. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

健康保険の被扶養者要件の改正ー兄姉の取扱い

健康保険において被扶養者となるためには以下の三つの要件を満たす必要があります。

  1. 主として被保険者の収入により生計を維持されている75歳未満の者であること
  2. 被保険者の3親等内の親族であること
  3. 年間収入が130万円未満(60歳以上又は障害者は180万円未満)で、かつ、一定の要件を満たすこと

ただし、上記2.の3親等内の親族には、被保険者と同居していなければ(同一世帯でなければ)被扶養者と認められない者と別居していても被扶養者と認められる者が存在します。

被保険者と別居していても同居していても被扶養者となれる者は、現行法では以下のとおりとされています。

  1. 配偶者(双方に戸籍上の配偶者がいない内縁関係を含む)
  2. 子(養子を含む)、孫
  3. 弟、妹
  4. 父母など直系尊属

要は3親等内の直系血族と配偶者・弟妹は同居していなくても被扶養者となりうるということになっています。面白いのは、兄弟姉妹のうち、兄姉は被扶養者となるためには同居が求められているという点です。弟妹を扶養するのは自然、兄姉を扶養するのは不自然ということなのでしょう。

しかしながら、平成28年10月施行の法改正により、平成28年10月以降は兄姉についても弟妹と同様に、同居要件は不要とされることとなりました。同居要件がはずれたからといって、直ちに被扶養者とすることができるわけではなく、生計維持要件等の要件を満たす必要はありますが、失業や療養等のために一時的に就労できなくなった兄姉の面倒をみるというようなケースは弟妹に限られませんので、リーズナブルな改正だと思います(むしろ今まで長らくこのまま放置されていたのが不思議です)。

兄弟姉妹を被扶養者としているケースはそれほどないのかもしれませんが、現行法において同居要件のみを満たさないため、被扶養者の要件を満たさないと判断されている兄姉がいるような場合には、来月(平成28年10月)には被扶養者として認められる可能性があるということになります。

平成28年10月以降は兄弟姉妹は、同居していなくても健康保険の被扶養者になれる可能性があるということは頭の片隅に置いておくと役に立つことがあるかもしれません。

関連記事

  1. 帰宅困難時のタクシー代を会社に請求できるか?

  2. 弁当販売チェーン店の店長の管理監督者性が争われた事案

  3. 痴漢行為で略式命令を受けた社員を諭旨解雇にするも、弁明の機会を与…

  4. 平成29年度労働保険料の年度更新の注意点

  5. 残業代ゼロよりも注目すべきはフレックスタイム制の見直しでは?

  6. 平成27年度雇用保険料率は前年据え置きに

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,766,203 アクセス
ページ上部へ戻る