アーカイブ：2017年 1月
T&A master No.676に「平成28年中における会計監査人の交代企業一覧」が掲載されていました。この記事によると同誌が調査した結果、平成28年中に会計監査人の交代を行っている会社が144社あったとのことです。このうち42社…
2017年1月19日に日本公認会計士協会から平成27年度「監査実施状況調査」が公表されました。金融商品取引法監査の平均報酬は個別のみの場合1,741万円（平成26年度:1,725万円）、連結ありの場合4,704万円（平成26年度：4…
平成28年度税制改正によって、加算税制度において調査通知を受けて修正申告等を行う場合の加算税の見直し等が図られていますが、この改正に基づく加算税の賦課が平成29年1月1日以後に法定申告期限の到来する国税から適用されることとなっていたというこ…
政府の規制改革推進会議の人材作業部会が、有給休暇を勤務開始日から取得できるように会社に義務づけるように労働基準法を改正すべきだという意見をまとめたという報道がなされましたが、新入社員に限らず、有給休暇残高が０の従業員がインフルエンザにかかり…
平成28年度税制改正によって、リストリクテッド・ストックが事前確定届出給与の対象となるなど、一定の緩和が図られましたが、平成29年度税制改正によって、さらに役員報酬の柔軟な活用を可能とする見直しが図られる予定となっています。「平成2…
企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）において負ののれんは特別利益として処理することが要求されていますが、その論拠としては「負ののれんの会計処理」（110項）において以下のように述べられています。「負ののれんの発生原因を認…
たまに話題になる単語に「日給月給制」があります。「日給月給制」という単語は法律用語でもないので、絶対的な定義はありませんが、ノーワークノーペイの原則が適用される月給制が「日給月給制」と呼ばれているものとなります。つまり、遅刻・早退・…
1ヶ月くらい前に”マザーズ上場時の監査報酬相場－法人別の報酬の傾向は？”という記事で2016年のマザーズ上場企業の監査報酬などを確認しましたが、2016年通期でのIPO社数は86社であったそうです（経営財務3293号）。2015年の…
2017年1月16日に東京証券取引所は2016年12月末時点のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果を公表しました。決算期毎に開始したＣＧコードへの対応状況の開示が一巡し、12月末時点で3512社がコードへの対応状況を…
T&A master NO.674に「実務対応報告の原案が明らかに 有償新株予約権の会計処理案、書体範囲は典型的な取引のみ」という記事が掲載されており、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」と題…
