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2016年IPOは86社で7年ぶりの減少

1ヶ月くらい前に”マザーズ上場時の監査報酬相場-法人別の報酬の傾向は?”という記事で2016年のマザーズ上場企業の監査報酬などを確認しましたが、2016年通期でのIPO社数は86社であったそうです(経営財務3293号)。

2015年のIPO社数は98社であったので、2016年は12社の減少となっており、IPO社数が前年を下回るのは7年ぶりとなっています。とはいえ、2014年の80社、2013年58社(いずれも経営財務調べ)と比較すると以前高い水準といえそうです。

2016年は大型の上場もありましたが、業種別では情報・通信が25社で最多で、サービス業が24社と続いています。市場別にはマザーズが54社で突出しており、JASDAQ14社、東証1部8社とつづいいています。

監査法人別では、新日本が28社で最多となっており、トーマツ23社、あずさ14社となっています。ちなみに2015年も新日本が26社で最多となっており、トーマツ24社、あずさ23社となっていました。IPOの社数でいうとトーマツというイメージがありましたが、ここ2年は東芝の問題があったものの新日本ががんばっているようです(さらに1年さかのぼるとトーマツが30社で最多となっていました)。

この他、2016年のIPOで特徴的だったのは、IFRSで新規上場した会社が3社あったということがあげられます。IFRSで新規上場したのは、コメダホールディング、LINE、ベイカレントコンサルティングの3社です。

このうち、ベイカレントコンサルティングは2016年9月にマザーズに上場後、12月に大幅な下方修正を公表し、代表取締役が引責辞任する事態となり物議を醸しています。株主からすればIFRS適用よりも業績予想をしっかりやってくれという感じではないでしょうか。

コンサルティングという性質上、3ヶ月程度でそれほど大きな変動が生じるのは一般的には想像しにくいですが、同社の説明資料によれば「東京証券取引所マザーズ市場への上場後、10月より営業部門を含む内部体制の変更を行い、高付加価値案件を担当できるコンサルタント数を確保するため、継続的に安定的な収益を見込んでいた受注を急激に制限して、新規の高付加価値案件獲得を目指しましたが、それに見合った高付加価値案件の受注を急激に獲得することができなかった」とされています。

Gumiの一件から、上場時の業績予想については、東証もかなり細かく記載を求めるようになっていますが、前提等が細かく書いてあってこのようなことが起こるのでは実質的にあまり意味はないということになってしまいます。

変な方向に東証の審査が強化されることがないことを祈ります。

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