閉じる
閉じる
閉じる
  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2016年IPOは86社で7年ぶりの減少

1ヶ月くらい前に”マザーズ上場時の監査報酬相場-法人別の報酬の傾向は?”という記事で2016年のマザーズ上場企業の監査報酬などを確認しましたが、2016年通期でのIPO社数は86社であったそうです(経営財務3293号)。

2015年のIPO社数は98社であったので、2016年は12社の減少となっており、IPO社数が前年を下回るのは7年ぶりとなっています。とはいえ、2014年の80社、2013年58社(いずれも経営財務調べ)と比較すると以前高い水準といえそうです。

2016年は大型の上場もありましたが、業種別では情報・通信が25社で最多で、サービス業が24社と続いています。市場別にはマザーズが54社で突出しており、JASDAQ14社、東証1部8社とつづいいています。

監査法人別では、新日本が28社で最多となっており、トーマツ23社、あずさ14社となっています。ちなみに2015年も新日本が26社で最多となっており、トーマツ24社、あずさ23社となっていました。IPOの社数でいうとトーマツというイメージがありましたが、ここ2年は東芝の問題があったものの新日本ががんばっているようです(さらに1年さかのぼるとトーマツが30社で最多となっていました)。

この他、2016年のIPOで特徴的だったのは、IFRSで新規上場した会社が3社あったということがあげられます。IFRSで新規上場したのは、コメダホールディング、LINE、ベイカレントコンサルティングの3社です。

このうち、ベイカレントコンサルティングは2016年9月にマザーズに上場後、12月に大幅な下方修正を公表し、代表取締役が引責辞任する事態となり物議を醸しています。株主からすればIFRS適用よりも業績予想をしっかりやってくれという感じではないでしょうか。

コンサルティングという性質上、3ヶ月程度でそれほど大きな変動が生じるのは一般的には想像しにくいですが、同社の説明資料によれば「東京証券取引所マザーズ市場への上場後、10月より営業部門を含む内部体制の変更を行い、高付加価値案件を担当できるコンサルタント数を確保するため、継続的に安定的な収益を見込んでいた受注を急激に制限して、新規の高付加価値案件獲得を目指しましたが、それに見合った高付加価値案件の受注を急激に獲得することができなかった」とされています。

Gumiの一件から、上場時の業績予想については、東証もかなり細かく記載を求めるようになっていますが、前提等が細かく書いてあってこのようなことが起こるのでは実質的にあまり意味はないということになってしまいます。

変な方向に東証の審査が強化されることがないことを祈ります。

関連記事

  1. 2014年上期のIPO社数は26社

  2. ウイングアーク1st(株)が2年連続で上場申請を取消

  3. IPO時の特別情報が不要に!-金融庁、内閣府令の改正案を公表

  4. (株)アークンが今後の上場審査にもたらすかもしれないもの

  5. DCF法で第三者割当しても、簿価純資産でIPO直前期に自己株取得…

  6. 2019年上半期のIPOは42社見込み

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,154,423 アクセス
ページ上部へ戻る