アーカイブ：2017年 3月
会計監査ジャーナル2017年3月号で平成29年3月期決算の実務ポイント税務編で、取り上げられていた項目を確認してみました。この記事で取り上げられていたのは以下のとおりです。いずれも概要が簡単に述べられている程度となっています。法…
2017年３月号の会計・監査ジャーナルで取り上げられていた平成29年３月期決算のポイントの残りについてです。３．平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更、退職給付会計、実務対応報告第１８号の改正案のポイント①平成28年度…
会計・監査ジャーナル2017年3月号に「今３月期決算の実務ポイント」が掲載されていました。取り上げられていたのは以下の４項目です。税金及び税効果会計の実務ポイント有価証券報告書の開示内容に係る見直しIFRS決算留意事…
税務通信3451号の税務の動向で平成29年度税制改正による定期同額給与の対象範囲の拡大が取り上げられていました。これは平成29年度税制大綱において「定期同額給与の範囲に，税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与を加…
上場会社の場合、配当金の支払については信託が取り仕切ってくれるのであまり気にすることがない条文ではないかと思いますが、会社法457条１項では「配当財産の交付の方法等」として以下のように定められています。配当財産（第455条第2項の規…
東芝の粉飾決算が発覚後、いくつか興味深い記事が掲載されていましたFACTAの2017年4月号に「オリンパスに続く「粉飾見逃し」で信用失墜。膨大な訂正監査の臨時収入で危機を乗り切る。」という記事が掲載されていました。新日本監査法人が、…
平成29年度税制改正により、消費税法における仮想通貨の取扱いが変更になるようです。現行法においては、法律上仮想通貨の定義がなかったため、消費税の課税対象として取り扱われることとされていました。しかしながら平成28年6月に交付された資…
2017年3月16日にＡＳＢＪから「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）が公表されました。また、この公表にあわせて、監査保証実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」および実務対応…
3月決算の株主総会シーズンはまだ先ですが、T&A master No.681に「従業員株主が複数質問も総会決議に著しい不公正なし」という記事が掲載されていました。この事案は、東証一部上場会社であるフジ・メディア・ホールディングスの株…
平成29年1月1日から5年間の時限措置でセルフメディケーション税制が導入されています。来年の確定申告に向けて領収書等の保管をしておかなければというところですが、早くも平成29年度税制改正法案において、セルフメディケーション税制の適用を受ける…
