閉じる
閉じる
閉じる
  1. 短期前払費用特例適用の留意点
  2. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  3. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  4. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  5. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
  6. 社会保険等で引き続き押印が必要な手続きは何?
  7. 2020年4月~2021年6月に61社が減資関連の適時開示を実施
  8. 電子取引制度-Excel台帳でも検索要件を満たせるようです
  9. 低解約返戻保険等の改正所得税改正通達が公表されました
  10. 中小企業経営資源集約化税制、DDが適用要件
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

富士フイルムホールディングスが子会社の不正会計の疑いで決算発表延期を公表

本日18時に東証一部上場の富士フイルムホールディングス株式会社が「第三者委員会設置及び2017年3月期決算発表の延期に関するお知らせ」という適時開示を行い、4月27日に予定されていた決算発表を延期する旨を公表しました。

延期理由は、富士フイルムホールディングスの孫会社(子会社であるる富士ゼロックス株式会社の海外販売子会社)であるFuji Xerox New Zealand Limitedで2015 年度以前における一部のリース取引に関わる会計処理の妥当性について確認が必要となったためとのことです。同社は今期より会計監査人を変更しており、これが会計監査人変更による効果なのかと思いきや、毎日新聞のWEB記事によれば「15年にも問題を指摘する内部通報があり、契約見直しを進めた結果、問題が解消されたと判断していたという。」ということなので、会社としてはそれなりに把握していた問題であったようです。

適時開示資料によれば影響額は累計で約220億円(損失)とされていますが、現時点で開示されている業績予想は営業利益ベースで1920億円であることからすると、約10%程度の影響はあるもののそれほど深刻なインパクトはないといえそうです。

会計処理の妥当性を確認する必要がある理由としては、「機器に係る代金の回収を確保するために適切な水準に設定すべき毎月の最低利用量が明確に設定されていなかった等の事由に起因。」と注書きがなされています。

どいうことなのかですが、毎日新聞の記事に因れば「コピー機の利用の有無に関わらず、毎月一定の料金を受け取る契約を結ぶべきだったが、子会社はそうした契約を結んでおらず、利用に応じた料金しか回収していなかった。しかし、決算書では本来の契約通りの売り上げを上げたとしていた。」とのことです。

簡単にいえば、契約上の単価と異なる単価(会社的に求められる本来の単価)で売上を計上していたということのようですが、売上の相手勘定はどこにいっていたのだろうというのが気になります。売上計上されていながら未回収であったとすると債権がその分増加していたはずで、現地子会社の規模感がよく分からないものの、影響額が累計220億なので、さすがに変だなということに親会社も気づくのではないかと思われます。

だとすると、そんなに単純な話ではなく、根が深いものなのかもしれません。

決算発表がいつになるのかについては、「第三者委員会の調査の結果は、5 月中を目処に当社に報告される予定」とされており、この調査結果を踏まえて決算発表を行うとされていますので、5月下旬というところではないかと思われ、今のところ株主総会は例年どおり普通に行われそうです。

関連記事

  1. 平成26年4月~平成27年2月期の開示すべき重要な不備開示は10…

  2. エナリスの会計監査人がトーマツから京都監査法人へ

  3. 3月決算の単体計算書類で「企業結合に関する会計基準」の適用開始に…

  4. リース資産の表示科目

  5. 第2四半期報告書作成の留意事項

  6. 適時開示PDF資料のプロパティに要注意

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,284,278 アクセス
ページ上部へ戻る