出る杭はもっと出ろ！

経営財務3324号のニュースに、宝印刷が8月17日に公表した「四半期決算短信に関する開示傾向調査」の結果が取り上げられていました。

当該調査対象会社は、日経225（８月１日の銘柄入替前）またはJPX400（８月７日の銘柄入替前）の構成銘柄のうち、今年５月26日～８月14日までに四半期決算短信を公表した445社の四半期決算短信とされています。

当該調査によれば、定性情報をすべて省略した会社が7％（31社）あったとのことです。日経225（８月１日の銘柄入替前）またはJPX400（８月７日の銘柄入替前）の構成銘柄なので、意外に多いというのが率直な感想ですが、まるで開示されていないというよりは、決算説明会等の説明資料で同等の内容が示されているというケースが多いのではないかと思われます。

サマリー情報参考様式の経営成績項目を一部追加または削除して開示した会社は、445社中10.6％相当の47社で、IFRS採用会社が、調整後営業利益、事業利益、コア営業利益、EBITAなどを開示しているケースが多かったとされています。

また、サマリー情報参考様式のうち財政状態を変更した会社（同時に経営成績を変更した会社を含む）は調査対象の26.7％（119社）であり、変更したほとんどの会社が1株当たり純資産を追加していたとのことです。

業績予想については、連結業績予想を省略した会社は14社（3.1％）のみだったとのこｔですが、一方で第2四半期の業績予想を省略した会社は、431社中109社(25.3％）となっているとのことです。

差が生じれば適時に開示すればよいだけというものの、開示された業績予想が意思決定の足枷になるという側面も否定できませんので、第2四半期の業績予想省略は検討する価値があるのではないかと個人的には思います。