アーカイブ：2017年 10月
大量の反対コメントが寄せられた「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」について、経過措置の対応が判明したという記事がT&A master No.713に掲載されていました。公開草案では、第…
2017年6月2日に公布された「民法の一部を改正する法律」により民法の改正が行われましたが（施行は平成32年予定）、今回の改正において、債権の譲渡制限特約が付された場合であっても債権譲渡（譲渡担保）が有効であるとの見直しが行われています。…
生命保険料の控除証明書など年末調整に必要な書類が配達されて来る時期となり、会社の年末調整担当者には憂鬱な時期となりましたが、年末調整時に一緒に従業員に配布される扶養控除等申告書は「電子データ」での保存も可能とのことです（税務通信 3479号…
労政時報3939号の労働判例SELECTで「イオンディライトセキュリティ事件 市場地裁平成29.17判決」が紹介されていました。この事案は、警備業を営むＹ社（被告）の従業員として軽微業務等に従事しているＸ（原告）が、勤務時間中の仮眠…
2017年10月13日に開催されたASBJの企業結合専門委員会において、「企業結合に関する会計基準」における条件付対価について、対価が返還される場合の会計処理を明確化するための検討が開始されたそうです。現行の「企業結合会計基準及び事…
日産自動車が全車両の出荷停止を発表したと報道されています。無資格者に検査をさせていたことが発覚し、謝罪会見をしたあとも引き続き無資格者による検査が行われていることが発覚したことが原因のようです。無資格者が問題発覚後も継続して検査を行…
労働人口の減少が見込まれる中で、今後労働生産性向上を図ることが不可欠であることから、一部の労働関係助成金については、あらかじめ定められた生産性要件を満たした場合には助成額がアップするものが設けられています。具体的には以下の労働関係助…
税務通信2478号の税務の動向に『有報で開示すべき「客観的な算定方法の内容」の”程度”とは』という記事が掲載されていました。平成29年度税制改正によって、業績連動給与の算定指標の範囲が拡大され、従来の「利益の状況を示す指標」に加え、…
T&A masetr No.711に「”活発な市場”は仮想通貨の流動性で判断」という記事が掲載されていました。この記事によると、ASBJは現在「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討を開始しており、11月頃に実務対応報告の公開草…
T&A master No.710に”合併に絡む資本割の計算方法が見直しへ”という記事が掲載されていました。見直しが検討されているのは2点で、一つ目は、無償減資が行われた場合における資本金等の額の調整措置の合併法人への引き継ぎです。…
