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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
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  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2018年 1月

適時開示されていたリリースをみて、そういうものなのかなと思った事例が経営財務3344号のニュースで取り上げられていたので紹介します。これは、東証マザーズに上場している株式会社メタップスが1月15日(翌16日に一部訂正)に「当社連結子…

労働保険料の会計処理については、方法がいくつか考えられると思いますが、以下のような処理を比較的多く見かけます。①概算保険料の支払時借)前払費用(仮払金など) XXX 貸)現金預金 XXX②給与未払計上時(会社負担分計上)…

”「利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」は全額が「資本の払い戻し」”で税務通信3491号に掲載されていた国が敗訴した裁判について記載しましたが、前回の税務通信の記事で「株式又は出資に対応する部分の金額」の算定方法の規定(現…

T&A master No.723の「平成30年度組織再編税制改正の留意点」という記事の中で、スピンオフ関連の税制改正が取り上げられていました。スピンオフを税制適格の組織再編とするという改正は平成29年度税制改正で導入されたばかりで…

Excelの使い方を改めて確認してみた(その5)の続きです。参考とした書籍はExcel 最強の教科書です。11.相対参照と絶対参照これは改めて確認するまでもないかもしれませんが、相対参照について「$」をつける位置がどっちだか…

昨年反対意見が過去最高数となった有償新株予約権の会計処理に関する実務対応報告「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取扱い」(実務対応報告第36号)が2018年1月12日に公表されました。すでに取り上げている内容が…

税務通信3491号の裁判例・採決例に「東京地裁 剰余金の配当の取扱いを巡る事件で国敗訴①」という記事が掲載されていました。この裁判は、連結親法人である原告が、外国子会社から受けた「剰余金の配当」の法人税法上の取扱い等を巡り争われたも…

昨年暮れに”2017年IPOは96社”で2017年のIPOは96社になった旨を記載しましたが、経営財務3342号の「IPOは96件 前年より10件増加」という記事で、業種別や監査法人別の集計結果が掲載されていたの続編として取り上げることしま…

T&A masterのNo.722 のニュース特集に「役員退職金の過大判定で東京地裁が注目判決」という興味深い記事が掲載されていました。この東京地裁の判決では、「特段の事情がない限り、同業類似法人の平均功績倍率の1.5倍を用いて役員…

2017年12月27日に平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令等が公布され、改正金融商品取引法および関連政令・内閣府令等が2018年4月1日から施行されることとなりました。フェア・ディスクロージャールールは、上場会社に対し…

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  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
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