閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

会計監査担当者のインターバル期間が改正予定

日本公認会計士協会は2018年1月26日に「独立性に関する指針」および「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案を公表しました。

国際会計士倫理基準審議会の倫理規定が改正され、監査業務での担当者の長期間よとローテーションに関する部分が見直されたことを反映したとのことです(経営財務 3345号「JICPA 監査担当者のインターバル期間を細分化」)。

監査報告書にサインする会計士については、従来からローテション制度がとられています。担当できる期間は、大会社等の会計監査に係る業務執行社員は最長継続任期が7年、最短インターバルが2年とされています。さらに、大規模監査法人で上場会社を担当する筆頭業務執行社員等は、最長継続任期が5年、最短インターバルが5年とされています。

現行の制度においても一度担当を外れた会計士が、最短インターバル後、再び担当にもどるケースがあるのかですが、大手法人では考えにくいものの中小監査法人であれば社員の数も限られることからありえると思います。

今回の改正案では、このインターバル期間が細分化され、期間を見直すことが提案されています。

すなわち規制対象者を、「筆頭業務執行責任者」、「審査担当者」、「その他の監査業務の主要な担当社員等」に区分し、それぞれインターバル期間を5会計期間、3会計期間、2会計期間とすることが提案されています(なお、すべて関与期間は7会計期間)。

これにより「筆頭業務執行責任者」は5年担当を外れると再び担当に戻ることが可能となりますが、変化の激しいこのご時世に5年間担当を外れれば、帰ってきたときにはかなり状況が変わっていると思われることから、そこまでして担当に戻ることは通常ないだろうと考えられます。そういった意味では5年というのは、なかなかよい期間だと思います。

このほか、会計期間のカウント方法の明確化やインターバル期間中の関与の制限などの改正が提案されています。

この改正は、2020年4月1日以後開始する事業年度から適用されることが予定されています。

関連記事

  1. 買収時に減損されている固定資産はどう評価すべきか?

  2. たまに脚光を浴びる「優先株」-オリンパスの騒動で登場

  3. 企業内容等開示ガイドラインの改正

  4. 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項(平成25年3月期版…

  5. 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した場合の処理(そ…

  6. エフオーアイの粉飾-主幹事証券に責任認めず(東京高裁)




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,270,248 アクセス
ページ上部へ戻る