閉じる
閉じる
閉じる
  1. 一部を店内飲食する場合の軽減税率
  2. 適時開示ガイドブック改正後の「公認会計士等の異動に関するお知らせ」事例…
  3. 会計帳簿閲覧権の対象となる会計帳簿はどこまで?
  4. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その2)
  5. 有報の所有者別状況に記載する株主数は?
  6. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)
  7. CG報告書で資本コストの率を明記している事例
  8. アンテナ設置収入は収益事業に該当-東京高裁判決
  9. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払調書が送付されてこないと…
  10. 金商法監査-売上高区分1兆円以上の最低監査報酬は12,180千円?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

富士フイルムがゼロックスを買収するのは世界展開が目的?

2018年1月31日に富士フイルムホールディングスが米ゼロックスを買収すると発表しました。

複合機でゼロックス製品を使用している会社は多いと思いますが、日本でゼロックスといえば富士ゼロックス製品のことで、富士ゼロックスは富士フイルムホールディングスの子会社となっています。

日経新聞で報道によると、「まず富士ゼロックスが金融機関から約6700億円を借り入れる。その資金を元手に、富士フイルムHDが持つ全自社株の75%を取得、ゼロックスの完全子会社になる。その後、富士フイルムHDがゼロックスの第三者割当増資を約6700億円で引き受け、ゼロックスに50.1%を出資する。」とのことです。

富士ゼロックスに対する持分だけでみると、従来の75%から50.1%へ低下することとなりますが、従来は「事務機の知的財産を押さえる米ゼロックスが出資比率以上の存在感を持ち、富士ゼロックスを影響下に置いていた」とされ、「経営体制の変更により、富士フイルムHDが初めて事務機事業を完全に主導することになる。」とのことです。

富士ゼロックスの会計処理の問題が発覚したのは記憶に新しく、その際の報道では「富士フイルムHDは、グループ内の稼ぎ頭として躍進を遂げる富士ゼロックスを異例とも呼べる特別扱いで配慮。子会社の管理規定すら適用していなかった。」(IT Mediaオンライン)というようなものもありましたが、日経新聞の記事からすると米ゼロックスの影響力もあり、親会社として十分に影響力を行使できなかっただけなのかもしれません。

「富士ゼロックスが日本を含むアジア・太平洋地域、米ゼロックスが欧米を含むそれ以外の地域と商圏を分けていた」ものが買収後はその制約がなくなるとされていますが、アジア太平洋地域と欧米の今後の経済成長を勘案すれば、アジア・太平洋地域を押さえていた方が伸びしろがあるように思われます。

会計処理の問題が発覚してから1年もたっていないことからすると、それ以前から交渉されていたのかなという気はしますが、世界展開へ主導権を握ることが目的というのは単なる建前のように感じられます。

書類の電子化が進んでいる中で、高額な複合機の需要は減少していくというのは避けられないところだと思いますが、米ゼロックスを買収し、新たな価値をユーザに提供してくれることを期待したいと思います。

関連記事

  1. トヨタ自動車が決算発表を市場取引時間内に実施

  2. KAM導入の監査基準改訂案が了承されたそうです

  3. 会社区分が①から②に落ちたら・・・-繰延税金資産の回収可能性

  4. 「比較情報の取扱いに関する研究報告(公開草案)」が公表されました…

  5. 税制改正による定額法への変更で混乱が生じる可能性が大?

  6. 繰越欠損金の控除限度額の引き下げと税効果

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,412,024 アクセス
ページ上部へ戻る