閉じる
閉じる
閉じる
  1. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  2. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  3. 四半期開示は結局どうなる?
  4. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  5. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
  6. 副業の損失、雑損失として給与所得等との通算が否認されることも
  7. 任意の会計監査人
  8. “新”逓増定期保険、一時所得として課税対象になる可能性
  9. 確定申告期限の一律延長は実施せずとも、簡易な方法で延長可
  10. 公認会計士・監査審査会、仁智監査法人に2度目の行政処分勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「預り金。ただし株主、役員又は従業員からの預り金を除く」とは

以前書いたことがあるような気がしたのですが、どうやら気のせいだったようなので、今回は財務諸表等規則第49条1項十号に規定されている「預り金。ただし、株主、役員又は従業員からの預り金を除く。」についてです。

たまにある質問が、「ただし、株主、役員又は従業員からの預り金を除く」ということは、源泉所得税や社会保険料の預り金は「預り金」に含めてはならないということですかというものです。

結論としてはそんなことはありません。

理由は、財規ガイドライン49-1-10に以下のように記載されているためです。

49-1-10 規則第49条第1項第10号の預り金の項目を示す科目には、規則第47条第5号の預り金及び同条第6号のその他の負債に含まれる預り金並びに当該会社が源泉徴収した役員又は従業員の所得税等について記載するものとする。

上記より、従業員から預かった源泉所得税は「預り金」に含めて問題ありませんし、「等」とされていますので、同じような性質の社会保険料の預り金も「預り金」に含めて問題はありません。

それでは、ここでいう、「株主、役員又は従業員からの預り金」はどのようなものかですが、49-1-10では、以下のように記載されています。

なお、規則第49条第1項第10号ただし書の規定により除くこととされている株主、役員又は従業員からの預り金には、役員又は従業員の社内預金等が含まれる。

上記から、典型例としては「社内預金」が該当することとなります。労働法でも教科書的には「社内預金」というものがよく登場するのですが、個人的にいままで社内預金をやっている会社に遭遇したことはありません。そこで、ネットで検索してみたところ、上場会社では東京電力やヤマト運輸などが福利厚生の一環として社内預金を実施しているという情報が見つかりました。

個人的には、「社内預金等の預り金を除く」くらいにしてもらうとわかりやすいのにと思いますが、おそらく変わることはないので、とりあえず社内預金にだけ注意しておけばよいのではないかと思われます。

関連記事

  1. 遡及修正の原則的取扱いが実務上不可能な開示例ー平成24年3月期い…

  2. 売上と売上原価の2000万円の入り繰りで課徴金約1億円?-日本ア…

  3. 是非実現を-「ディスクロージャーワーキング・グループ」第3回会合…

  4. 取得後3ヶ月の実績でのれん6億円の減損、そして上場廃止

  5. 金融庁が申請不要で有価証券報告書等の提出期限を延長

  6. 気がつけば監査法人が変わっていたタマホーム




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,888,534 アクセス
ページ上部へ戻る