閉じる
閉じる
閉じる
  1. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  2. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  3. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  4. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  5. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  6. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
  7. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)
  8. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?
  9. 企業等所属会計士に対する倫理規則が改正されたそうです
  10. 株式報酬に係る開示規制の改正-2019年7月1日より施行済み
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「預り金。ただし株主、役員又は従業員からの預り金を除く」とは

以前書いたことがあるような気がしたのですが、どうやら気のせいだったようなので、今回は財務諸表等規則第49条1項十号に規定されている「預り金。ただし、株主、役員又は従業員からの預り金を除く。」についてです。

たまにある質問が、「ただし、株主、役員又は従業員からの預り金を除く」ということは、源泉所得税や社会保険料の預り金は「預り金」に含めてはならないということですかというものです。

結論としてはそんなことはありません。

理由は、財規ガイドライン49-1-10に以下のように記載されているためです。

49-1-10 規則第49条第1項第10号の預り金の項目を示す科目には、規則第47条第5号の預り金及び同条第6号のその他の負債に含まれる預り金並びに当該会社が源泉徴収した役員又は従業員の所得税等について記載するものとする。

上記より、従業員から預かった源泉所得税は「預り金」に含めて問題ありませんし、「等」とされていますので、同じような性質の社会保険料の預り金も「預り金」に含めて問題はありません。

それでは、ここでいう、「株主、役員又は従業員からの預り金」はどのようなものかですが、49-1-10では、以下のように記載されています。

なお、規則第49条第1項第10号ただし書の規定により除くこととされている株主、役員又は従業員からの預り金には、役員又は従業員の社内預金等が含まれる。

上記から、典型例としては「社内預金」が該当することとなります。労働法でも教科書的には「社内預金」というものがよく登場するのですが、個人的にいままで社内預金をやっている会社に遭遇したことはありません。そこで、ネットで検索してみたところ、上場会社では東京電力やヤマト運輸などが福利厚生の一環として社内預金を実施しているという情報が見つかりました。

個人的には、「社内預金等の預り金を除く」くらいにしてもらうとわかりやすいのにと思いますが、おそらく変わることはないので、とりあえず社内預金にだけ注意しておけばよいのではないかと思われます。

関連記事

  1. 東芝が株主代表訴訟に対して第3四半期報告書で引当計上した金額はい…

  2. 平成29年3月期決算のポイント-会計(その1)

  3. 有報等に「監査法人の継続監査機関」等の記載が必要になるようです。…

  4. 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の開示例(そ…

  5. 電子記録債権とは??-表示も気になります(その1)

  6. 未適用の会計基準等の注記-平成24年3月期事例

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,389,583 アクセス
ページ上部へ戻る