打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

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監査報酬は引き続き増加傾向

何だかんだとやることが増えているといって、毎年のように監査報酬の値上げ交渉が行われるようになっているというのは実感しているところですが、2018年5月29日に日本公認会計士協が公表した2018年版「上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」によれば、2013年度以降監査報酬の増加傾向が継続しているとのことです。

上記データは2016年4月決算~2017年3月決算の上場会社の監査報酬について調査したもので、2016年度の監査証明業務に基づく報酬平均額は、前年度より175万円増加し5,575万円となったとのことです。

2010年度以降の推移は以下のようになっています。

上記のような傾向について、報告書では以下のような解釈が述べられています。

2012 年度から 2016 年度にかけて監査報酬の中央値に変化がなく、標準偏差が増加していることは、平均以上に監査報酬を支払う企業が、より多額の監査報酬を支払うようになったことを示唆するからである。報酬のばらつきが増加したことは、監査証明業務の重要性を以前よりも増して認識している企業が増え、それらの企業がより高額の報酬を支払っていることを示唆しているのかもしれない。

そうかもしれませんし、東芝の一件以降、監査法人内部の審査や外部の審査対応で色々とやならければならないことが増えたといって、監査報酬をあげる交渉材料にしているケースが増えているのかもしれません。そうだとすると、監査法人にとっては、かえって良かったのかもしれません。

売上高の規模別でみると、監査報酬は以下のような傾向にあるそうです。

会社の状況次第で監査に要する時間も異なるものの、自社の監査報酬が妥当な水準なのかを判断するうえでは参考となるのではないでしょうか。

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