閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2021年4月1日より「租税条約に関する届出書」の電子提出が可能に
  2. 算定・月変実務の変更点(2021年)
  3. ムゲンエステート、消費税をめぐる裁判で上告を断念
  4. 研究開発税制の自社利用ソフトへの適用拡大
  5. 2021年2月期の小売業・サービス業のコロナ影響収束見込
  6. 公益財団法人への自己株の低額割当が散見される?
  7. 2021年3月期有価証券報告書、金融庁レビューの重点テーマ審査は?
  8. 在宅勤務時の残業食事代の課税関係
  9. 名義変更保険の節税が不可能になるようです
  10. ワーケーション旅費の税務上の取扱い
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

ハラスメント関連で実施されている諸施策は?

2週間ほど前に”5年ぶりに実施された人事諸制度の調査で変わったのは?(労政時報調査)”で、労政時報誌が調査した人事諸制度の調査結果の前半を取り上げましたが、労政時報3957号に後半の調査結果が掲載されていました。

色々な項目の調査結果が掲載されていますが、その中の一つに「ハラスメント関連」という項目がありました。

省庁から学校、何とか協会まで、連日のようにセクハラ、パワハラ、マタハラ、オワハラなど、「○○ハラ」という用語を見聞きするようになっており、ハラスメントの加害者として訴えられることがないよう各自認識を改める必要性が高くなっていると考えられます。

さて、このようなハラスメント大国になりつつある日本において、各社がどのような対応策を講じているのかが気になるところですが、上記の調査結果では、最も多く実施されているのは「相談窓口の設置」で、実施率は79.1%とされています。従業数の規模別にみると従業員1000人以上の企業では実施率が90.6%と9割を超える水準となっています。

上記の調査は上場企業やそれに匹敵する会社を対象としたもので、かつ、回答のあった会社での割合ですので、実態よりは高めの数値がでていると考えられるものの、何かあった場合に相談窓口を設置していない会社は、それだけでハラスメントに対する意識が低いと言われかねませんので、相談窓口の設置は検討した方がよいと考えられます。

相談窓口の設置のほか、実施率の高い項目を順に記載すると以下のとおりです。

・セクハラ防止規程:69.3%
・パワハラ(モラハラ)防止規程:56.4%
・マタハラ防止規程:45.7%

マタハラ防止規程については、前回の調査では調査項目になっていなかったため5年前との比較はできませんが、セクハラ防止規程、パワハラ防止規程についてはいずれも5年前に比べて20ポイント程度実施率が上昇しています。

セクハラ防止規程の実施率は2007年調査時点で44.1%(2013年調査時点で49.5%)であったのに対して、パワハラ防止規程の実施率は2007年調査時点では15.7%(2013年調査時点で33.2%)と徐々に浸透してきていることがわかります。セクハラ防止規程は2007年、10年、13年と50%前後に推移していたところから20ポイント程度の上昇となっており、最近のハラスメントへの関心の高まりが諸施策に反映されていることが読み取れます。

なお、LGBT差別禁止規程の実施率は、まだ7.3%にとどまっていますが、今後実施率が上昇していくものと考えられます。

規程化も重要だと思いますが、熱血指導とハラスメントの線引きはそれほど単純なものではないように感じますので、意識合わせのための教育というのが重要になってくるのではないかと考えられます。

関連記事

  1. 育児休業給付と介護休業給付の最高限度額も引き上げられます

  2. 平成27度の労働保険の年度更新-改正点は?

  3. 全員取締役にして残業代を支払わないとどうなるか?-類設計室事件

  4. 休職制度と労働法(その2)

  5. ヤバい就業規則(その1)-解雇と自動退職は違います

  6. 在宅勤務にみなし労働時間制を適用できるか

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,991,565 アクセス
ページ上部へ戻る