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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2018年 10月

T&A master No.761に「取締役責任追及、和解には監査役の同意」という記事が掲載されていました。会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会での状況について述べられている記事で、「取締役等の責任を…

2018年10月22日に東京証券取引所が「2017年度従業員持株会状況調査結果の概要について」を公表しました。これによると、調査対象会社3184社(前年度比40社増加)の従業員持株会が保有する株式の時価総額が、前年度末比6667億円…

ビジネスガイド 2018年 11 月号 に平野剛弁護士による「固定残業代の有効性判断の柔軟化と運用上の留意点」という記事が掲載されていました。固定残業代が裁判で争いとなると有効性が厳格に判断される傾向にありましたが、上記の記事による…

2018年10月15日に法務省より「会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第27号)が公布されました。今回の改正は収益認識会計基準等とそれにともなう財規の改正等に対応したものとなっています。7月に公表された改正案から変更はなく…

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、登記事項について、新株予約権と支店所在地の登記の見直しが検討されているとのことです(T&A master No.759)。新株予約権に関する登記については、現…

平成28年度税制改正によって、日本法人の海外支店又は外国法人の日本支店が関係する場合の電気通信利用役務の提供について改正が行われ、平成29年1月1日から適用されています。これにより、取扱いがわかりやすくなったと思っていたのですが、必…

ロボットというと、少し前までは生産工程の一部に導入されているような産業用ロボットを意味することが普通でしたが、ソフトバンクのPepperなど人間とのコミュニケーションが可能なAIを搭載したロボットも登場してきています。ちなみにPepperは…

少し前に"上場会社が臨時株主総会を開いてまで監査等委員会設置会社に移行したい理由はなんだろう?"で、今年6月に東証マザーズに上場したログリー(株)が9月20日に「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」という適時開示を行った旨を…

馬券の払戻金の所得区分については、最高裁判決により基本的に取扱いが明確になっているといえますが、T&A master No.759に面白い記事が掲載されていました。この事案は、馬券の払戻金が一時所得か雑所得のいずれに該当するかが争わ…

税務通信3537号の税務の動向に「消費税率引き上げ 施行日を跨ぐ役務提供の前受金等に係る適用税率の判定」という記事が掲載されていました。”「施行日を含む1年間の役務提供(短期前払費用を含む)」への対応については、前回、多くの疑義・混…

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