閉じる
閉じる
閉じる
  1. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  2. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  3. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  4. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  5. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  6. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
  7. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求を認め…
  8. GoToトラベル-出張費を総額精算でも給与課税なし
  9. 公認会計士協会への会費は商事時効では消滅しない
  10. 主要な日本企業 継続監査期間が60年超は7社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

マンション販売に関する仕入税額控除否認に対し、エーディーワークスが審査請求-これで駄目ならもう駄目か

以前”ムゲンエステートに続きエーディーワークス(東一)が仕入控除否認で不服申立へ“で記載しましたが、収益不動産賃貸・販売事業を営む株式会社エーディーワークス(東証一部)が、2018年9月28日に「過年度消費税に関する更正通知書受領(2018年7月31日)」に関する事後の諸対応の進捗に関するお知らせ」という適時開示を行いました。

2018年7月31日付で公表した「過年度消費税相当額等の引当てに伴う特別損失の計上に関するお知らせ」に関連して、その後の進捗等について述べられています。

進捗に関連する部分を抜粋すると以下のとおりです。

2018年7月31日付の公表資料において表明したように、当社といたしましては従前の税務処理は適切であると考えており、更正通知に対する不服申立ての手続きを採るべく検討をしてまいりました。
その手続きの第一弾といたしまして、森・濱田松本法律事務所の大石篤史弁護士他を当社の代理人として選定のうえ、2018年9月13日付で国税不服審判所長に対し、更正処分の取消しを求める審査請求を行いました。
なお、本件審査請求の進捗を注視しながら、訴訟の提起も視野に入れた準備を並行して進めております。

上記で目に付いたのは、代理人として選定されていた森・濱田松本法律事務所の大石篤史弁護士です。

この大石弁護士は、マンション販売に関連する仕入税額控除の否認事案に関連して、T&A master誌において税理士の朝長英樹氏と4回に渡り対談を行っていました。

この対談において大石弁護士は以下のように述べています。

本件の課税に関しては、経済実態に全く即しておらず、結果が妥当でないことが明らかである、と考えています。この課税だけが原因で、事業の存続が困難になってしまっているところもあると聞いており、その社会的な影響も大きいと思います。

一方で、朝長税理士は以下のように述べています。

実は、本件の課税に関しては、私は、国税当局が「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈の誤りに気付いて既に課税を行ったものについて課税の適否を見直すのではないかと期待していたのですが、残念ながら、そうはならず、更なる課税も行っていくということのようですから、これからは、このような課税を始めるのはおかしいという根拠を具体的に示して踏み込んだ指摘をしていくしかない、と考えているところです。

この対談中で、朝長税理士は過去の経緯を踏まえた法令解釈を示されており、それらを踏まえた上での審査請求、及び訴訟へと展開されていくと思われます。

そういった意味で、これで取扱いをひっくり返すことができなければ、今後取扱いが変わる可能性が低く、今後の動向に注目です。

関連記事

  1. 国境を越えた役務提供に対する内外判定基準が見直しへ

  2. 消費税転嫁対策法による転嫁拒否とは(その2)?

  3. 2年契約なら2年分の申告書作成報酬が8%?-消費税経過措置

  4. 消費税(その12)-課税売上割合の算出2

  5. 課税売上割合に準ずる割合とは?(その3)

  6. 消費税率改正施行日をまたぐ役務提供の前受金等に適用される消費税率…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,366,595 アクセス

ページ上部へ戻る