アーカイブ：2018年 11月
税務通信3532号の税務の動向に賃上げ税制の教育訓練費に関する記事が掲載されていました。経済産業省と中小企業庁から今年8月に公表された賃上げ税制に関するガイドブック及びQ＆A集では、従業員を外部研修に参加させる場合等に支給する交通費…
2018年11月2日に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」（案）が公表されました。有価証券報告書の記載事項が拡充される方向となっており、意見募集は12月3日までとなっています。改正が予定されているのは主に有報の【コーポレー…
2018年11月13日の正午に鹿島建設が第２四半期の決算発表を行いました。通期業績予想の欄をみると以下の通り、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」となっています。念のため１Q時の通期業績を確認してみる…
”上場会社が臨時株主総会を開いてまで監査等委員会設置会社に移行したい理由はなんだろう？”から気になってウオッチしているログリー株式会社ですが、先週金曜日に臨時株主総会に付議する取締役候補者の適時開示を行いました。取締役（監査等委員で…
2018年6月にコーポレートガバナンスコード（以下「CGコード」）が改訂され、今年12月末までに改訂版のCGコードに対応したコーポレートガバナンス報告書の提出が求められています。今回改訂されたCGコードではCEOの選解任についての以…
前回、平成30年度税制改正で創設された自社株式対価M&Aに係る課税の特例制度について確認しましたが、これは産業競争力強化法に基づく制度を前提とした制度となっていました。そして、産業競争力強化法の制度によれば、自社株を対価とするM&A…
税務通信3529号に平成30年度税制改正において租税特別措置法の時限措置として創設された産業競争力強化法における特例制度を前提とする自社株式対価M&Aに係る課税の特例制度についての解説記事（「自社株式対価M&Aに係る課税の特例制度の全容と活…
T&A master No.762に「会社法改正で上場会社等に社外取締役の選任義務付けへ」という記事が掲載されていました。この記事によると、”会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、監査役設置会社（…
国税庁より、「平成31年(2019年）10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」が公表されました。【基本的な考え方編】と【具体的事例編】の二つで構成されており、【基本的な考え方編】が4…
決算公告が必要なのは大企業だけでしょ？とおっしゃる非上場中小企業の経営者の方は多いですが、会社法第440条では以下の通り規定されています。（計算書類の公告）第四百四十条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終…
