有価証券報告書の和暦表示はマイナーに
元号が変更になることが決定して以降、有価証券報告書の日付表示は西暦表記が増加していましたが、2019年3月期の有価証券報告書について、経営財務誌が調査したところによれば、「令和」としてたのは2,387社中、164社(6.9%)であったとのことです(3417号ミニファイル)。
ASBJの作成している「有価証券報告書の作成要領」においても、日付欄から「和暦」が削除されるなど、西暦でなくても問題ない旨が広く周知されたことに加え、3月決算会社の場合、決算日と有価証券報告書提出日で元号が異なることになることによる煩雑さなどから、一気に西暦を採用する会社が増加したものと推測されます。
和暦を使用している会社は約7%と劇的に減少したといえますが、和暦を使用している会社について、経営財務の記事では「和暦を採用している164社には老舗も多く、事業年度が50期以上の企業は95社を数え、そのうち100期以上の会社が24社ある」とされています。
社歴が長い会社が、伝統を重んじて和暦の使用を継続するというのはありそうな話ではあります。市場別に見ると、164社のうち81社が東証一部の会社で、マザーズで和暦を継続して使用しているのは2社のみであったとのことです。
そういえば、2018年に上場した「和心」というマザーズ上場企業があったよなと確認してみると、そもそも3月決算ではなく12月決算会社でしたが、2019年3月に提出した有価証券報告書では西暦表記となっていました。
どうでもいいと思いつつも、マザーズで2社和暦を使用している会社がやはり気になったので調べてみると、あんしん保証株式会社と株式会社FFRIの2社でした。ここまでマイナーになったことにより、1Qの四半期報告書から西暦表記に変えてくるのか注目です。