閉じる
閉じる
閉じる
  1. 岸田氏は四半期決算撤廃派?
  2. 株式交付制度(その2)-疑問点の確認
  3. 採用内定後のバックグラウンド調査と内定の取消-ドリームエクスチェンジ事…
  4. 株式交付制度(その1)-制度概要など
  5. 株式対価M&A投資促進税制-令和3年度税制改正
  6. 役員報酬が総会決議枠を超えるミスが散見されたそうです。
  7. プライム市場への生き残りをかけた増配?-明和産業
  8. 東京地裁が示した監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法とは?
  9. CPE不正受講、2法人93名処分で終了
  10. 2020年4月期~2021年3月期のGC注記、全体件数横ばいもコロナ関…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2018年4月期~2019年2月期 開示すべき重要な不備は19社

経営財務誌の調査によると、2018年4月期~2019年2月期決算会社の提出した内部統制報告書において「開示すべき重要な不備」が開示されていたのは19社であったとのことです(経営財務3414号)。

なお、同じく同誌の調査によれば2017年4月~2018年3月決算会社の内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が記載されていたのは28社とされています。3月決算会社が大多数なので、3月決算会社が集計されてみないことにはなんともいえませんが、上場会社のうちのおよそ2/3が3月決算会社であることからすると、最終的には昨年を上回る社数となるのではないかと推測されます。

「開示すべき重要な不備」を開示した会社を市場別に集計すると、東証一部5社、東証二部3社、JASDAQ7社、マザーズ4社とのことです。各市場の上場会社数に対する割合で考えると、新興市場で「開示すべき重要な不備」が開示されていることが多いといってよさそうです。

「開示内容を大きく分類した」結果としては、最も多かったのが「会計処理の誤り等」で9件、これに「不適切な会計処理等」5件、「経理部門などにおける人材不足」4件と続いているとのことです。

経営財務誌の記事では「子会社における内部統制は引き続き課題」と述べられており、最近のMTGなど海外子会社での不正などが多いイメージはありますが、子会社における不備の件数は「会計処理の誤り等」で2件、「不適切な会計処理等」で1件と、この区分ではイメージほど多くはないと感じました。とはいえ、上記以外の区分も合わせると19件中7件が国内外の子会社関連のものとなっており、全体的にみればやはり子会社における内部統制で問題が生じることが多いという整理になりそうです。

最後に、前年度に「開示すべき重要な不備」を開示し、今年度においても不備を改善することができず「開示すべき重要な不備」を開示することとなった会社が3社あったとのことです。なお、確認したところ3社いずれも、当該有価証券報告書の監査をもって会計監査人が交代していました。

関連記事

  1. 監査報告書にサインする会計士の数に意味はある?

  2. そういえば、四半期開示の存続はどうなった?

  3. 2年目からの単体開示簡素化で表示方法の変更の記載省略(漏れ?)は…

  4. エナリスの第三者調査委員会の調査報告書が公表されていました

  5. 平成28年度税制改正による「決算日後の法人税等の税率の変更」の注…

  6. 監査時間および報酬の動向-平成27年度監査実施状況調査

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,420,352 アクセス
ページ上部へ戻る