閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2019年3月期 有形固定資産の減価償却方法の変更は26件に

毎年この位の時期に、経営財務誌が3月決算会社の会計方針の変更状況をまとめた記事を掲載しますが、2019年3月期の状況をまとめた記事が経営財務3421号に掲載されていました。

ここ数年同様、会計方針の変更で最多となっているのは有形固定資産の減価償却方法の変更ですが、2019年3月期は26件であったとのことです。ちなみに全件、定率法から定額法への変更となっています。

過去数年間における定率法から定額法への変更社数の推移は以下のとおりです。

2012年3月期 50社
2013年3月期 70社
2014年3月期 90社
2015年3月期 54社
2016年3月期 53社
2017年3月期 67件
2018年3月期 40件
2019年3月期 26件

上記を累計すると450社となっており、2019年3月期で調査対象となった日本基準を採用する上場会社が2,287社とされていますので、約2割に相当する社数が減価償却方法の変更を行ったということになります。

ここまでくると来年以降、再度50社という水準に戻ることはないと思われます。ちなみに、定額法から定率法に変更するというケースも0ではないですが、年間あって1社程度という感じになっています。

2019年3月期決算会社が行った会計方針の変更は、62社65件であったとのことです(上記、減価償却方法の変更を含む)。

減価償却方法の変更に次いで多いのは、たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更で15社となっています。たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更が2番目あるいは3番目に多いというのも過去の傾向通りとなっています。

上記の他で件数が多いのは、外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準、計上区分の変更となっており、これも傾向にあまり変化はありません。

2019年3月期は収益認識会計基準を早期適用したという事例も紹介されていましたが、基準の早期適用ではないものの、収益認識時点を出荷基準から着荷基準に変更した事例があったとして本多通信工業(東一、電気機器)の事例が紹介されていました。

収益認識会計基準が適用されても日本基準においては出荷基準が直ちに否定されるわけではありませんが、同社は将来のIFRS任意適用等も見据えつつ、新システム導入のタイミングで基準を見直したということのようです。

関連記事

  1. 現物株式報酬導入企業は累計130社に

  2. 監査人の交代が3年連続で増加

  3. 未適用の会計基準等の注記-平成24年3月期事例

  4. 総合償却と個別償却

  5. 非財務情報開示強化に向けた動向

  6. 平成27年度第1四半期報告書の留意点




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,866,225 アクセス
ページ上部へ戻る