閉じる
閉じる
閉じる
  1. ボリュームライセンス、ライセンスキー一つでも単位当たりで判定可能
  2. たな卸資産と棚卸資産
  3. 「上場有価証券の評価損に関するQ&A」は現在も有効
  4. 2020年3月に入り8社がIPO承認を取り消し
  5. 新型コロナ関連の後発事象記載事例
  6. 新型コロナウィルス対策と株主総会ー12月決算会社の事例
  7. 国外財産調書と国外財産調書、両調書提出義務ある場合は国外財が産特例のみ…
  8. 信用出資は消費税法上の出資の金額に該当するか
  9. 法人税・消費税の申告期限は延長される・されない?
  10. ウイングアーク1st(株)が2年連続で上場申請を取消
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

Google広告が2019年4月から仕入税額控除の対象になっているそうです

Googleの検索広告を使用している会社は多いと思いますが、Google広告サービスの提供者が国外事業者から国内事業者に変更になったため、2019年4月以降、Google広告には消費税が課されており、仕入税額控除の対象となっているそうです(税務通信3569号)。

確認してみると、従来は「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」が広告サービスの提供事業者であったものが、2019年4月1日以降は、日本法人のグーグル合同会社に変更されたということのようです。従来は、課税売上割合が95%未満の場合にはリバースチャージの対象となっていたのみですが、2019年4月1日以降は通常の国内取引と同様という取扱いとなります。

当該取扱いの変更については事前にGoogleから利用者に通知がなされているとのことですし、おそらく請求明細にも消費税が登場するようになっているはずなので、仕入税額控除の対象となることを失念しているということはないと思いますが、会社によってはそれなりの金額を毎月支払っていると考えられますので、再度確認してみた方がよいかもしれません。

Googleが何故このような変更を行ったのかは不明ですが、リバースチャージの対象となる会社にとって処理が煩雑なため(あるいは慣れていないため処理しにくい)、変更することで利用者の利便性を図ったということだすれば、リバースチャージも単に煩雑な仕組みのものという以上の効果はあったといえそうです。

ちなみにGoogle Adsenseの報酬も消費税が上乗せされて支払われているのか?と気になりましたが、こちらは特に提供者は国外事業者であるため変更無く、不課税売上のままとのことです。

関連記事

  1. 未払残業の和解解決金は課税対象か?

  2. 3月決算の貸倒引当金の経過措置は平成27年3月期で終了

  3. 大会社の株式保有特定会社の判断基準が25%から50%になったとい…

  4. 3月中に支給される4月以降の通勤定期代に適用される消費税率は?

  5. 非支配目的株式等の継続保有要件はやはり設けられないようです

  6. 「国税当局内で使われる隠語集」とは

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,524,238 アクセス
ページ上部へ戻る