閉じる
閉じる
閉じる
  1. キャッシュレスポイント還元事業で国に賠償命令が下されたそうです
  2. 株式交付(その4)-株式交付計画の記載事項
  3. 短期退職手当等Q&Aでポイントを確認
  4. 少額短期保険は生命保険料控除の対象外はなぜ?
  5. 研究開発費(試験研究費)税制における人件費の専ら要件
  6. 雇用調整助成金を独立掲記する場合の表示区分は何が主流?
  7. 東証1部上場会社の議決権行使書面の行使期限を巡る判決
  8. 短期前払費用の特例における継続要件の留意点
  9. 決算期変更で1年超の会計期間となった場合の対応
  10. 3月決算会社(2021年)の総会前有報提出は27社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

消費税、社宅用建物等の取得費の区分誤りに要注意

税務通信でシリーズ化して掲載されている「大企業経理マンでも見落としがちな消費税項目」の第5弾は、「社宅用建物等の取得費の区分誤り」についてでした。

一時期は経費削減として社宅や社員寮が減少傾向にあったものの、近年では人材獲得競争が加熱する中で福利厚生施設の充実ぶりをアピールすべく、社宅や社員寮が増加傾向に転じているとのことです。

そして、「社宅用建物等の取得費について”全額”が仕入在学控除の対象とならないにもかかわらず誤って控除の対象とし、申告しているケースが散見されるようだ」と述べられています。

借り上げ社宅を飛び越えて、自社で建物等を取得して社宅や社員寮にするというのは、まさに大企業での話だと思いますが、大企業といえども社宅や社員寮用に建物を取得するという機会は頻繁にあるわけではなく、経理担当者にとってもその処理を担当する機会は稀だと思われます。

そのため、社宅や社員寮の建物の取得に係る消費税については、直感的に共通対応の課税仕入としてしまうというのも頷けます。しかしながら、取得した建物を有償で従業員等に貸し付ける場合には、会社が受領する住宅家賃収入は非課税売上であるため、建物の取得費にかかる消費税は非課税売上対応の課税仕入れに該当することとなり、仕入税額控除の対象とはならないということになります。

これを誤っているケースが多いとのことです。

ちなみに、社宅や社員寮の維持にかかる用途区分についても基本的な考え方は同様とされ、”従業員等から賃料を徴収している場合は「非課税売上にのみ要するもの」となり、無償で貸し付ける場合は「課税売上げと非課税売上に共通して要するもの」に分類することとなる”とのことです。

実際、処理に直面する機会はあまりないと思いますが、間違わないよう頭の片隅においておくとよいと思われます。

関連記事

  1. 国境を越えた役務提供に対する消費税(その2)

  2. 見積計上した費用に対する消費税は?

  3. 消費税内外判定基準の見直しは施行日をまたぐ契約に要注意

  4. システム上消費税の差額請求に応じられないと言われても・・・

  5. 一部を店内飲食する場合の軽減税率

  6. 消費税(その13)-課税売上割合の算出3

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,507,541 アクセス
ページ上部へ戻る