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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
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  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2019年 12月

経営財務3438号のミニファイルに"IPOに係る監査事務所の選任"という記事で金融庁が2019年12月13日に「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」した旨が取り上げられていました。IPOにあたっては形式…

明日(12月26日)に東証マザーズに上場を予定している(株)スポーツフィールドが予定通り上場すると2019年の東証でのIPO(Pro market除く)は83社となりそうです。なお、1週間ほど前のネット記事で2019年のIPOは86…

経営財務3438号に「本誌が選ぶ2019年”経財”5大ニュース」という記事が掲載されていました。特に投票等によって選ばれている訳ではないようですが、読者の反響等も考慮されていると推測されることから、一般的に注目度が高いもの5つということでよ…

職種によっては月の中でも月初と月末が忙しいなど、数日間だけ業務が集中し残業が必要というようなことがあります。このような場合、使用者サイドとしては、忙しい時期の所定労働時間を増やし、比較的暇な時期の所定労働時間を短くすることで、残業代…

昨日取り上げた”監査法人大手門会計事務所に行政処分を勧告”に関連して、経営財務3437号のニュースに「SESC 非財務情報(CG状況)で初の虚偽認定」という記事が掲載されていました。この記事によると、証券取引等監視委員会(SESC)…

公認会計士・監査審査会は2019年12月6日に「監査法人大手門会計事務所に対する検査結果に基づく勧告について」において、金融庁に対して当該監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した旨を公表しました。監査法人大手門会計事…

T&A master No.815に「実務に直結する令和2年度の納税環境整備」という記事が掲載されていました。令和2年度の改正によって金地金取引による消費税還付スキームが制限されることとなったり、国外財産調書や資料を提出しない場合に…

T&A master No.814のスコープで「税理士法人に対する懲戒請求、信用毀損に該当するか」という記事が掲載されていました。この記事では、税理士法人に対する懲戒請求が信用請求に該当するかが争われた裁判(2019年7月18日東京…

2019年12月17日に上場予定のフリー(株)が"freee社宅管理"なるプロダクトの提供開始を予定しているとのことです。既にランディングページが作成されており、プロダクトのリリースに先がけて、利用希望企業の事前登録を呼びかけています。…

税務通信3584号の税務の動向に「消費税に伴い顧問料等に係る源泉税の取扱いが話題に」という記事が掲載されていました。この記事によると、「消費税率の引上げに伴い、実務現場では顧問料等に対する源泉徴収の対象となる金額の捉え方が改めて注目…

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