書類送付を頼まれて書類を送付したら、顧客を奪うのに協力したと訴えられた事案
T&A master No.790に「税理士業務をめぐる最近の訴訟トラブル（２）」が掲載されていました。その一つに、顧問先を連れた開業独立に会計事務所職員が加担したのかが問題となった事案が取り上げられていました。
これは、独立予定の勤務税理士の指示により会計事務所職員が顧客の税務申告に係る資料の送付を行うなどして勤務税理士の不当な顧客勧誘行為に加担したとして、会計事務所が事務所職員に対して損害賠償を求めたという事件です。
そっち？という感じの事案ですが、この事案では、独立開業のため退職する勤務税理士の依頼により、同日退職予定であった会計士事務所の職員が、顧問先の従業員に確定申告に課係る書類を送付するように依頼されたので、依頼どおりに送付したとのことです。その後、この顧客先は、会計事務所との契約を解消し独立した税理士と顧問契約を締結したとされています。
独立に至る経緯はそれぞれなので、一概に独立した税理士が悪いとも言えませんが、関与した職員が訴えられるような状況を作った責任はある程度あるのではないかと思われます。
会計会社側の主張としては「退職後に本件顧問先との顧問契約の切り替えを容易にするため本件書類を持ち出す必要があったものの、退職直前に自ら送付を行うと不正な顧客奪取の事実が会計事務所に発覚する恐れがあるため、事務所職員に送付を依頼したと指摘した」とのことです。
そして、事務所職員の行為により顧客を奪われたことで、顧問料相当額の損害を被ったとして、労働契約上の債務不履行に基づきその損害を賠償する責任を負うと主張したとのことです。
この会計事務所職員も当該税理士と同日に退職予定であったというあたりが、確かに微妙な感じがするところではありますが、退職が決まっている従業員に顧客を奪われるような情報にアクセスする権利を与えているというあたりは脇が甘いといわれても仕方がない部分ではあります。
結論としては、東京地裁（平成３０年８月９日判決・控訴あり）は、「本件税理士が事務所職員に対して本件書類送付を依頼したこと自体が主観的にも客観的にも顧客奪取行為に当たるということはできないと指摘したうえで、事務所職員による書類送付は労働契約上の義務違反に当たるとは認められないと判断した」とされてます。
理由としては、顧客自身が独立した税理士に税務を依頼したいと望んでいるので、在職中に当該税理士が不当な顧客勧誘行為を行っていたと認める根拠はないことに加え、本件書類は返却すべきものであったので、職員に返却を依頼したにすぎず、客観的にみて不当に顧客を奪取しようとして行ったものでないことが明らかであるためとされています。
退職日まで働いた挙げ句に訴えられたくはないですよね・・・気をつけましょう。
