出る杭はもっと出ろ！

2021年12月末をもって公表が停止される予定となっているLIBORですが、3月決算会社ではヘッジ会計の適用を判定する際にこの影響をどうするのかという点について、T&A master No825の「今3月期決算は金利指標改革を考慮せず」という記事で取り上げられていました。

結論としては上記の記事のタイトルの通り、3月決算会社ではLIBORを参照しているヘッジの有効性を判定するに当たり廃止の影響を考慮する必要はないということです。

元々3月末までには公開草案が公表されると言われていましたが、検討の参考にしているIASB(国際会計基準審議会）の審議状況を踏まえ、実務対応報告の公開草案の公表時期を2020年4月または5月に変更することとしたとのことです。

企業会計基準委員会では2020年2月25日の会議で、「今後、実務対応報告が公表されるまでの間はヘッジ会計の適用要件を判断する際に、金利指標改革の影響を考慮せず、ヘッジ対象及びヘッジ手段の金利指標が変更されないものとして差し支えない」という見解を確認したとのことです。

もともと会計基準では想定されていなかった事象であるため、最終的にどのような処理が求められることとなるのかは今後検討がなされるとのことですが、2020年3月決算等の対応については、2月25日開催の企業会計基準委員会の議事概要等において上記の見解が明らかにされるとのことです。