2021年3月期有報、KAMなしは119社
経営財務3514号にKAM本摘要集計の第１弾として「KAMの有無」が集計されていました。
結果としてはKAMの記載がなかったのは119社（120件）存在したとのことです。
そんなにあるの？と思いましたが、読み進めてみると、119社のうちの105社は純粋持株会社の個別財務諸表にかかるものとのことでした。なお、集計対象となった会社の中に純粋持株会者は278社存在したとされ、その4割弱の会社の個別財務諸表でKAMなしとされていたということのようです。確かに純粋持株会社の単体財務諸表であれば、KAMがないというケースもありえるかなと思います。
なお、連結財務諸表・個別財務諸表とものKAMなしとされていたのは、
経営財務の記事によると、KAMの記載が連結・単体ともに１個もなかったのは、純粋持株会社であるRVH（東二，サービス業，HLB Meisei）のみであったとのことです。
気になるのは、純粋持株会社の個別財務諸表以外でKAMなしとされていた会社ですが、「業種には特に顕著な傾向はなく、小売業が３社、サービス業、卸売業、陸運業が２社ずつ、建設業、情報・通信業、機械、海運業が１社ずつ」とされています。監査法人別では、「大手ではEY新日本が４社、あずさが１社、準大手では太陽、東陽が１社ずつ、その他中小が６社」という結果であったとのことです。
13社のうち12社は日本基準適用会社で、IFRS適用会社は日立物流（EY新日本、陸運業）1社となっています。
個別財務諸表でKAMなしとして掲載されていた日本基準適用会社12社は以下の通りです。
・KHC（東二、建設業、EY新日本）
・クオールホールディングス（東一、小売業、あずさ）
・エー・ピーホールディングス（東一、小売業、アバンティア）
・イメージ情報開発（JQ、情報・通信業、アリア）
・リソルホールディングス（東一、サービス業、太陽）
・フリージア・マクロス（東二、機械、双研日栄）
・協栄産業（東一、卸売業、保森会計事務所）
・大黒屋ホールディングス（東二、小売業、HLBMeisei）
・SIホールディングス（JQ、サービス業、永和）
・ムサシ（JQ、卸売業、東陽）
・C&Fロジホールディングス（東一、陸運業、EY新日本）
・玉井商船（東二、陸運業、EY新日本）
なお、経営財務誌では次回はKAMの個数を集計するとのことです。
