出る杭はもっと出ろ！

来年10月から導入されるインボイス制度への対応に向けて、システム対応や取引先の登録状況の確認などが始まっていますが、タクシー業界の対応について、税務通信3726号の税務の動向で取り上げられていました。

支払側の法人からすると、接待で利用する飲食店も同じような問題を抱えていますが、タクシーも使用してみたら適格請求書発行事業者でなかったという場合に費用負担が重くなってしまうということが起こりえます。

税務通信の記事によると、「タクシー会社は売上規模的に現在も課税事業者になっていることがほとんど」であるものの、「個人事業者のタクシーは売上規模から免税事業者であることが多」いとされています。

個人的には、乗り心地のよい車を使用していることが多いことなどから個人タクシーを意図的選ぶようなことがよくあるので、会社の経費でタクシーを使う場合はむしろ個人タクシーを避けなければならなくなるのかもしれません。

この点、”タクシー業を営む個人事業者で構成する「（一社）全国個人タクシー協会」によれば、利用者に配慮し、基本的には個人タクシー事業者へ一律にインボイス登録をする方向で指導を進めている”とのことです。よって、制度が始まってみれば、ほとんどが適格請求書発行事業者となっているということなのかもしれませんが、登録はあくまで任意のはずですので、100%ということもないと考えられます。

上記の記事では、”「（一社）全国個人タクシー協会」によれば、例えばタクシーの“表示灯”において、一目でインボイス交付に対応したタクシーであるか否かがわかる表示をするといったことを検討しているようだ”とのことです。

よって乗車前にインボイス登録の有無を確認できるようになるようです。いままであまり考えていませんでしたが、事業者側としては、従業員に対してインボイス登録をしたタクシーや飲食店を利用するような指導もしていかなければならないと改めて気づきました。