出る杭はもっと出ろ！

この処理のポイントは二つです。
①資本剰余金が負の値となった場合は、期末に利益剰余金に振替えを行う。
②四半期末の処理は洗い替えを行い、年度末に残高を確定させる（翌年度は洗い替えない）

＜連結会計基準67-2項（資本剰余金の期末残高が負の値になった場合の取扱い）＞

支配獲得後の親会社の持分変動による差額は資本剰余金とされたことに伴い、資本剰余金の期末残高が負の値になる場合があり得る。この場合は、自己株式等会計基準第40項と同様に、連結会計年度末において、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額することとした（第30-2項）。
なお、連結財務諸表においては、資本剰余金を区分しないことから、上記の取扱いは、資本剰余金全体が負の値となる場合であることに留意する必要がある。

＜資本剰余金が負の値となる場合の処理＞
資本剰余金が負の値となる場合には、連結会計年度末において、資本剰余金をゼロとし、当該負の値を利益剰余金から減額する（連結会計基準第30-2項参照）。
当該処理は、企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（以下「自己株式等会計基準」という。）第40項と同様に行うため、負の値となった資本剰余金は、連結会計年度末において、利益剰余金で補てんし、その残高を確定することとなる（連結会計基準第67-2項及び自己株式等会計基準第42項参照）。
なお、連結財務諸表においては、資本剰余金の内訳を区分表示しないことから、当該取扱いは、資本剰余金全体が負の値となる場合に適用されることに留意する必要がある（連結会計基準第67-2項参照）。