MAKの記事一覧
経営財務3278号の”監査等委員会設置会社への移行進む背景は？”という記事で制度導入２年目を迎えた監査等委員会設置会社の導入状況が述べられていました。この記事によれば、平成28年3月期の株主総会が終了した本年6月末時点で、東証上場3…
税務通信3426号の税務の動向で外形標準課税の特例の当初申告要件が取りあげられていました。外形標準課税が導入された当初、当初申告要件の付されていない特例にもかかわらず、当初申告要件が付されているものと勘違いして執行する地方自治体があ…
今回は100％子会社を清算した場合の清算損の取扱いについてです。実務上、関連する事案がしばらくなかったのですっかり頭から抜け落ちていましたが、経営財務3277号のミニファイル「子会社株式の減損と税効果」で関連する事項が取り上げられていました…
「ブラックバイト」という用語は随分定着した感がありますが、ブラックバイトを巡る訴訟の初公判が本日開かれたとのことです。労働組合「ブラックバイトユニオン」によれば、ブラックバイトを巡る訴訟は全国初とのことで注目度も高いようです。…
健康保険において被扶養者となるためには以下の三つの要件を満たす必要があります。主として被保険者の収入により生計を維持されている75歳未満の者であること被保険者の３親等内の親族であること年間収入が130万円未満（60歳以上…
現行の個人情報保護法は平成15年5月に公布され、平成17年4月1日より全面施行されていますが、約10年を経て平成27年9月に改正個人情報保護法が公布されています。一部施行されている部分もありますが、改正個人情報保護法の全面施行は、「…
今回は固定資産の取得価額の按分方法についてです。複数の資産を取得した際に一括して値引きを受けたような場合、値引額を各資産に按分する必要がありますが、このような場合の取得原価の計算方法についてT&A master No.657に"固定資産の取…
マイカー通勤者の場合、通勤するのにガソリン代がかかるので、通勤手当が支給された場合に通勤距離に応じた所得税の非課税限度額が設定されているというのは特に違和感はありませんが、この非課税限度額は自転車通勤者に対する通勤手当にも同様に適用されます…
税務通信3423号の税務の動向で「東京都における外形標準課税で申告誤りの多い事例を紹介」という記事が掲載されていました。同誌が、東京都主税局へ取材した結果として、誤りが多いものとして以下の三点が取り上げられていました。資…
数ヶ月前に資金決済法が改正され、仮想通貨が定義されたというような話がありましたが、経営財務3275号の「気になる論点（168）」で仮想通貨の会計上の取扱いが検討されていました。１．仮想通貨は会計上「現金」扱いか？上記の記事で…
