MAKの記事一覧
法人税法上、役員報酬は「役員給与」として定義され、原則として損金算入として扱われるという立場となっているという点は、”法人税法上の役員報酬の取扱い（その１）－定義・みなし役員など”で記載したとおりです。原則算入というものの、法人税法…
Yahoo!ファイナンスで本日の株価を確認したところ値下がり率のトップにエナリスがランクされていました。そこそこ持ち直しつつあるというイメージだったので何かあったのかと確認してみると、「当社株式の特設注意市場銘柄の継続に関するお知ら…
経営財務3262号に5月23日までに会計監査人の異動を公表した会社の集計結果が掲載されていました。この記事によると、会計監査人の異動を公表した会社は13社で、このうち8社は新日本監査法人から他の監査法人への変更となっています。…
今回は役員報酬の税務上の取扱いについて確認します。平成28年税制改正によって、利益連動給与の算定指標等についても見直しが図られていたり、リストリクテッド・ストックが事前確定届出給与の範囲に含まれることとなったりと改正が図られていますが、とり…
平成26年会社法改正によって、事業報告に会社とその親会社等との間の取引について、一定の事項を記載することが求められるようになっていますが、これを記載しなければならないのは大会社だけなのかすべての会社なのかがいまいちはっきりしなかったので確認…
T&A master No.642に”返金伝票綴りは印紙税の対象、過怠税めぐり企業側敗訴”という記事が掲載されていました。結論として、裁判所は「返品伝票綴り」が1冊4,000円の「判取帳」に該当すると判断したとのことです。判…
経営財務3261号の記事によると平成28年3月決算会社における「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の早期適用実施会社は17社であったとのことです。上記は経営財務誌が2016年5月16日までに公表された決算短信から集計した結果…
平成28年度税制改正によって、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物の減価償却方法が定額法に一本化されたことをうけ、減価償却方法を変更する場合の取扱いについては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うという方向で…
事業所税の確認の最終回として、みなし共同事業の免税点判定について詳細に確認することとします。前回以前でも触れましたが、法人が子会社等の特殊関係者と同一家屋内事業を行っている場合には、その特殊関係者の事業者、当該法人との共同事業とみな…
2016年5月23日に株式会社東芝が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」を開示しました。従来、同社の会計監査を担当していた新日本有限責任監査法人が会計監査人を退任し、新たにPwCあらた監査法人が会計監査人に就任するというものです。…
