MAKの記事一覧
今回は外形標準課税（その５）として、付加価値割の計算に必要となる純支払利子についてです。１．純支払利子各事業年度の純支払利子は、各事業年度の支払利子の合計額から、その合計額を限度として、各事業年度の受取利子の額の合計額を控除…
11月10日に開催されたディスクロージャーＷＧの第１回会合の内容が経営財務3236号等で取り上げられていました。基本的な方向性としては開示の効率化を目指すということのようです。その一つとして、四半期決算短信と四半期報告書を一本化して…
タワーマンションを使った節税に対して、国税庁が適正な課税の観点から財産評価基本通達6項の運用を行う旨を改めて示し、行きすぎた節税に注意喚起を行ったという記事が税務通信で取り上げられていました。確かにタワーマンションの節税について、そ…
T&A master No.617に”海外取引への税務調査、申告漏れ発見の端緒は？”という記事が掲載されていました。この記事では二つの事例が紹介されており、それぞれの事案での端緒は以下のとおりであったとのことです。①自動的情報交…
税務通信3382号の税務の動向でマイナンバー対応のシステム改修費用の取扱いが取り上げられていました。マイナンバーへのシステム対応パターンとして以下の三つに区分して取扱いが解説されています。既存の給与計算システム等をバージョン…
会社法442条1項では、株式会社は計算書類および事業報告ならびに附属明細書を５年間、その本店に備え置かなければならない旨が定められています。そして、同条３項では株主及び債権者に対して以下のような計算書類等の謄本請求権が認められていま…
開始まであと2カ月という段階になっても、次々に新たな取扱いが公表されているマイナンバー関連ですが、10月28日に国税庁の「源泉所得税関係に関するFAQ」のQ1-9に以下のQ&Aが追加されました。結論としては、平成28年1月以後に提出…
税務通信3381号の税務の動向に「食事券の支給でも要件満たせば原則給与課税なし」という記事が掲載されていました。税務上の要件を満たしていれば給与課税がないというだけであれば、どうということもないですが、注目したのは”翌月に繰り越して…
2015年10月15日に日本監査役協会は改訂版「監査報告のひな形」を公表しました。適用時期については特に書かれていないようですが、改正会社法に対応したものであるので、今後は改訂版を用いて問題ないと思います。どこが変更になった…
T&A master No.614に掲載されていた記事によると、平成27年3月決算会社において監査人が交代したのは46社であったとのことです。新監査人として選任された監査人を数えてみると以下のようになっていました。新日本有限…
