MAKの記事一覧
経営財務3232号に平成27年３月期決算会社で会計方針の変更を行った会社の集計結果がまとめられていました。上記の記事によると日本基準を採用している平成27年３月決算会社2,352社のうち、142社（６％）が合計146件の会計方針の変…
T&A master NO.614に”非常勤役員への日当を損金不算入と判断”という記事が掲載されていました。ここで紹介されていた事案は、請求人が非常勤役員である理事および監事に日当として支給した金員について、損金算入が認めれられる定…
2015年10月５日に東京証券取引所から「2014年度従業員持株会状況調査結果」が公表されました。調査対象は2015年3月末現在の東京証券取引所上場内国会社3,468社のうち、大和証券、SMBC日興證券、野村證券、みずほ証券及び三菱…
税務通信3379号のショウ・ウインドウに「内定者の囲い込み費用」という記事が掲載されていました。10月1日に内定式を行った会社が多いのではないかと思いますが、今年は10月1日に内定者が会社にくるのか気を揉んでいた人事担当者も多かった…
T&A master No.612の「調査違法でも修正申告の効果は変わらず」という記事で9月30日に公表された裁決事例（平静27年3月26日裁決）が取り上げられていました。建設業者を営む納税者が課税庁の調査を受けて所得税の修正申告お…
経営財務3230号に”ASBJ 「公布日基準」の見直しで具体案示す”という記事が掲載されていました。以前も税効果の「公布日基準」の見直しが検討されている旨は取り上げましたが、上記の記事によると、現段階においてASBJでは税率改正を伴…
平成27年9月30日付で公認会計士協会から「平成27 年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」なるものが公表されました。平成27年３月31日付けで電子帳簿保存法施行規則が改正され、契約書、…
経営財務3229号のニュースに「欧州で始まる監査事務所の強制交代制」という記事が掲載されていました。欧州では2016年６月から「監査事務所のローテーション制度（交代制）」が導入されることが決定しているとのことで、継続監査期間の最長は…
消費税に気がとられていましたが、気付けば平成27年10月1日から年金一元化が実施されることとなっています。年金一元化は共済年金と厚生年金を一元化するというものなので、個人的にはあまり関係ないかなと考えていましたが、公務員だけでなく一…
T&A master No.611に”Google Adwordsが消費税の課税対象に”という記事が掲載されていました。消費税法の改正によって2015年10月1日以降、国内事業者が国外事業者から提供を受ける「電気通信利用役務」が課税…
