MAKの記事一覧
平成27年９月２日に公布された「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が9月16日に施行されました。今回の改正では、「知る前契約」「知る前計画」に係るインサイダー取引規制について包括的な適用除外規定が創設されたこと…
経営財務3228号のニュースで「開示すべき重要な不備、27年３月期は15社」という記事が掲載されていました。全体で15社ではありますが、前期と比較すると7社増加ということで、件数としては倍増という結果になっています。重要な不備を…
先日”接待交際の50％損金算入の延長は要望されず”というエントリで経済産業省の平成28年度税制改正要望では接待飲食費の50％損金算入の適用期限延長は要望されなかったという旨を取り上げましたが、厚生労働省の税制改正要望では、交際費課税に関して…
東京証券取引所は9月1日に2015年3月決算会社の開示内容を集計した”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について”を公表しました。それによると、「基本的な考え方」において、ＩＦＲＳの適用を予定している旨を記載し…
会計士協会から「金融庁総務企画局からの「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」に関して」の公表というメールが送られてきました。「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」ということで、なんだか面倒なことが要求され…
経済産業省の平成28年度税制改正要望が2015年8月28日付けで経済産業省のHPに掲載されていますが、大法人も対象となる接待飲食費の50％損金算入の措置については延長が要望されませんでした。これにより、この制度については当初の期限ど…
遅々としてすすみませんが、”外形標準課税（その３）－付加価値割”の続きです。１．報酬給与額の意義 報酬給与額とは、原則として、所得税において給与所得又は退職所得とされるものをいい、所得税において、事業所得、一時所得、雑所得又は非…
平成27年税制改正における事業税の見直しを受け超過税率を適用している8都道府県のうち神奈川県と兵庫県を除いては平成28年4月以降の税率がすでに公布されていますが、未だ未公布となっている神奈川県と兵庫県では9月に議会に上程が予定されているとの…
会計方針の変更で興味深い事例があったので取り上げます。2015年3月期の(株)セゾン情報システムズでは会計方針の変更として以下のように記載されています。（売上計上基準の変更）パッケージソフトウェアの保守サービス売上高につ…
2015年8月7日に日本公認会計士協会は「株主代表訴訟に関するQ&A」の改正を公表しました。平成26年改正の会社法に対応して多重代表訴訟制度に関する項目などが新設されましたが、今回追加されたQ&Aに以下のものがありました。Ｑ31…
