MAKの記事一覧
少し前の記事になりますがT&A masterのNo.604(2015年7月27日号）に「著作権は電気通信利用役務を構成せず」という記事が掲載されていました。消費税法の改正により電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直しが行われ…
今回は”外形標準課税（その２）－付加価値割”の続きで、付加価値額の構成要素である報酬給与額の内容について確認していきます。１．報酬給与額に含まれないもの前回確認したとおり、報酬給与額に含まれるのは法人税で損金算入されるものに…
経営財務3224号の記事によると、平成26年４月期～27年２月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり内部統制は有効でない旨を開示していた会社は10社とのことです。この10社のうち5社が新興市場と…
労政時報3893号の特集に「2015年度新入社員の意識と行動」として主要３調査の結果が取り上げられていました。ここで取り上げられている主要３調査とは以下の三つとなります。新入社員「働くことの意識」調査（日本生産性本部、日本経…
T&A masterのNo.605に”D&O保険料の会社負担可も給与課税対象”という記事が掲載されていました。上記記事によると、経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会が7月24日に公表した「法的論点に関…
今回は外形標準課税の付加価値額について確認していきます。１．付加価値額総論付加価値割の課税標準は、各事業年度の付加価値額（地法72の14）とされていますが、各事業年度の付加価値額は、各事業年度の以下の合計額となります。…
税務通信3371号の税務の動向で法人税個別通達を踏まえたリバースチャージ方式の仕訳例が取り上げられていました。最初に新設された法人税個別通達５の２の内容を確認しておくと以下のようになっています。（特定課税仕入れに係る消費税等…
意外に競馬で儲けている人がいるのだなと感心してしまう事案がT&A master No.605に掲載されていました。少し前に最高裁判決で、外れ馬券の購入費用が必要経費として認められ、その判決を受けて所得税基本通達３４－１が以下のように…
今回は外形標準課税についてです。自分で計算することはなかったので、きちんと理解していなかったので一から再度確認してみることにします。まずは、大雑把に内容を確認します。外形標準課税の課税標準外形標準課税の適用がある法人の課…
今回は期中に選任された取締役の任期についてです。期中に取締役が選任されることは、多くはありませんが、取締役会設置会社で３名しかいなかった取締役の1名が何らかの事情で取締役でなくなったというようなケースでは、期中であっても取締役が選任…
