MAKの記事一覧
第3四半期の決算発表が多くなってきたので、1月30日の適時開示情報を見ていたら株式会社進学会の”栄光ホールディング(株)の平成24年12月12日日付、「第三者員会調査結果に関するお知らせ」について”というリリースが目に留まりました。…
今回は税務上の外貨換算について確認します。会計監査的には、期末に評価替えすべき外貨建資産負債が換算替えされていなくても、重要性が乏しければ大きな問題とはならないと思いますが、税務上はどうなるのか？です。1.外貨建取引の換算法…
今回は、役員退職慰労金の内規が存在する場合に、株主総会で当該内規による算出額よりも低い金額の役員退職慰労金議案が決議された場合、退任した取締役は差額を請求できるのか？についてです。結論からすれば、このような場合であっても退任取締役は…
経営財務3099号（2013年1月28日）によると、2012年中の上場企業のMBOは10社だったそうです。2011年は過去最高の21社であったことからすると、ブームも若干落ち着きを見せ始めているという感じです。2012年にMBOを実…
最近約2カ月で急激な円安が進んでいます。2012年12月3日においては1＄=82.23円であったのに対して、現時点では1$=91.06円と約9円（約11％）円安方向に為替が変動しています。こうなると、いつ1$=100円になってもおか…
今回は、複数枚の請求書がある場合の専門家報酬に対する源泉徴収についてです。複数の案件を依頼しているような場合には、その案件ごとに請求書が送付されてくることがあります。そして、案件毎では報酬額が100万円以下であるため、請求書上で源泉…
池袋東口で激戦を繰り広げているビックカメラとヤマダ電機ですが、ヤマダ電機の一撃によって、ビックカメラは今期約25億円の投資有価証券評価損の計上を行わなければなならくなりました。2013年1月10日に発表されたビックカメラのプレスリリ…
今回は転換社債型新株予約権付社債の会計処理について確認します。単に「転換社債」といった方がしっくりくる方もいるかもしれません。転換社債型新株予約権付社債と転換社債は経済実質的には同様のものですが、転換社債は平成１３年改正旧商法施行前…
今回は、改正高年齢者雇用安定法についてです。、改正高年齢者雇用安定法は、平成25年４月１日から施行されることになっていますが、2013年１月のビジネスガイドで組まれていた特集で自分が感じていた疑問点のいくつかが触れられていたので紹介します。…
今回は、株主総会決議を経ずに役員報酬を支払った場合に、事後的に総会決議を経ることで適法な報酬の支払いとすることができるかについてです。結論としては、平成17年2月15日の最高裁判例から、事後に株主総会の決議を経た場合でも当該支払いの…
