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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
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  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

MAKの記事一覧

とりあえずブログのサーバー移管が無事に行えたようです。うまくできそうかトライアルでやってみていたので、出来るだろうと思っていたものの、実際やってみてすんなりいかなかった点があるので備忘としてまとめておきます(しばらく活用する機会はなさそうで…

いままでJTの有価証券報告書を見たことはありませんでしたが、経営財務でJTの「のれん」残高がすごい金額になっているという記事を目にして、確認してみました。すぐにデータが確認できた2003年3月期以降の「のれん」(「のれん」と表示され…

少し間隔が空きましたが、“「第二会社方式」とは?(その2)”の続きです。第二会社方式とは「会社の分割又は事業の譲渡によりその事業の全部または一部を承継させるとともに、事業者が承継した事業について、収支の改善その他の強化を図ることによ…

今回のテーマは、関連当事者の範囲に親会社の親会社は含まれるのかです。きっかけは、FACTAの7月号の「SBIが「中間持ち株会社」挟み目隠し」という記事の中で、以下のように記載されていたことよります。「SBIとSBI証券とのこ…

税務通信3219号(2012年7月2日)に「届出による経過措置と資本的支出の耐用年数についての確認」という記事が掲載されていました。平成24年4月1日の属する事業年度の申告書提出期限までに届け出ることにより、従来250%定率法を採用…

2012年7月1日は日曜日でしたが、育児・介護休業法の改正が7月1日より中小企業にも適用開始となったということが、昨日テレビのニュースで取り上げられているのをいくつか見ました。今回話題になっている改正は、中小企業以外では、平成21年…

「国税記者 実録マルサの世界」(田中周紀 著)に「国税当局内で使われる隠語集」として同書で紹介されている国税当局内の隠語がまとめられていました。面白かったので紹介します。マルサ・・・査察部6階・・・東京国税局査察部(以前…

“「第二会社方式」とは?(その1)”の続きです。「第二会社方式」は、中小企業の企業再生手法の一つですが、「中小企業承継事業再生計画」を作成して経済産業大臣の認定をうける必要があるというのは前回記載したとおりです。そして、計画…

今回のテーマは「第二会社方式」です。 ざっくりと、過剰債務等で経営が行き詰った中小企業に収益性のある事業がある場合に、その部分を切り出して別会社を設立し、残った部分は清算するような手法という理解していますが「会社分割」(後藤孝典著)…

税務通信3218号(2012年6月25日)の「税務の動向」に「外国上場株の評価損“50%要件”は外貨ベースで判定」という記事が掲載されていました。外国株式を保有しているケースであっても、非上場の会社であることがほとんどだったのであま…

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  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
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