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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

MAKの記事一覧

先日友人との会話の中で、事業所得の損失と給与所得について以下のような話がでました。その友人曰く、会社に勤務して給与所得を得ていながら、個人事業主として自宅の家賃等を経費にして事業所得の損失を計上し、給与所得と事業所得を損益通算し所得…

2011年12月12日に東京建物は、従来予想の経常利益150億円(当期利益60億円)から経常損失120億円(当期損失720億円)への業績予想の修正を発表しました。変動額は経常損益ベースで270億円、最終損益ベースでは780億円となっ…

ついこの間、平成23年税制改正に区切りがついたと思ったら、12月10日に平成24年税制大綱が閣議決定されたそうです。今回はまず、法人税で個人的に気になった項目を記載します。なお、法人税関係④過大支払利子税制は大綱で国際課税関係として…

今回は、個人事業主が会計士や税理に対して専門家報酬を支払う場合、報酬に対して源泉徴収義務があるのかです。専門家として自分が報酬を支払う場合は源泉徴収されるのが普通なので、自分が報酬を支払う場合に源泉徴収しなくてもいいのかと気になりま…

“預金の利息だけなら全額仕入控除できる?-消費税95%ルール見直し”というエントリで、普通預金しか非課税売上が存在せず、課税売上割合が99.99%であったとしても全額を仕入税額控除とすることはできないというQ&Aが税務通信に記載されていたと…

連結納税を採用した場合の個社での税効果については単体納税の場合と同様に税効果の対象となるものには以下の二つがあります。財務諸表上の一時差異等に係るもの繰越欠損金に係るもの前回は2.繰越欠損金に係るもののの法人税分まで…

連結納税の税効果(その1)の続きです。前回は大まかな流れについて書いたので、今回は個別財務諸表における繰延税金資産及び負債の計算についてもう少し詳しく確認します。連結納税を適用している場合であっても、単体納税の場合と同様に税…

2011年12月12号のNewsweekに”The $100 BILLION BET"というタイトルでFacebookについての記事が掲載されていました。伝えられるところによると来年にIPOが予定されているということで、その際の時価…

今回は連結納税の税効果についてです。はじめて連結納税を開始すると、どうしていいのか勝手がわからず迷いますが、計算手順等については、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号)にしたが…

前回のエントリの続きです。 ビジネスガイド2012年1月号「裁判例をふまえた定額残業代未消化部分の翌月以降への繰越しの実務」によれば「裁判所で定額残業代が争われるケースのほとんどで、労働者から小里機材事件が引用され、かかる基準を満た…

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  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
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