MAKの記事一覧
以前のエントリでも記載したように、平成２３年度税制改正により消費税法が改正されることとなり、平成２４年４月１日以降開始事業年度からは、課税売上高が５億円超の事業者については９５％ルールの適用がなくなります。このため課税売上高が５億円…
数日前の「決算賞与の損金算入―賃金既規程にも注意！」というエントリで決算賞与にかかる「通知」等について書きましたが、たまたま今週号の税務通信で同じテーマで記事が載っていたので紹介します。同記事（税務通信２０１１年８月９日号）によると…
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、米国債の長期信用格付けを最高の「トリプルＡ」から１段階引き下げたと発表しました。リポートに盛り込まれた将来の米財政赤字額の予想に約２兆ドルの大きなズレがあったということで、…
社用車で自損事故を起こして、修理代金がそこそこかかりそうなので自動車保険を利用することにした会社がありました。この自動車保険は、免責金額が５万円に設定されていたため、ディーラーから免責金額分（５万円）の請求が会社に直接来ました。残り…
近年は不景気なのであまりないのかもしれませんが業績が良かった場合など、会社が従業員に対して決算賞与を支給することがあります。税務面を考慮して、決算月に支給まで完了させてしまうケースも多いと思いますが、一方で未払金計上して損金算入する…
RHインシグノ（８５１４）という札幌証券取引所に上場している会社の平成２３年３月期の財務諸表に対して、監査法人ハイビスカスは意見を不表明としました。何故この時期にということですが、３月期の有価証券報告書の提出が遅延しており、最終的に…
産経新聞が昨日の夜に配信していた記事によれば、「民主、自民、公明３党の幹事長、政調会長は２日、国会内で子ども手当の修正協議を行った。自民、公明両党は実務者協議で「世帯主の手取り年収８６０万円以下」としていた所得制限の水準を引き下げるよう要求…
前回のエントリで参考にした経営財務の記事の中に固定資産除却損についても触れられていたので紹介します。問題の所在は、以下の二つです。①そもそも過年度遡及会計基準の適用後は，固定資産の処分の意思決定を行った時点で耐用年数及び残存…
「災害損失引当金の戻入益の表示区分は？－営業外or特別利益」という以前のエントリで「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」との関係で、災害損失引当金計上額の戻入益の計上区分について書きましたが、２０１１年８月１日の経営財務で過年度遡及…
自分で以前書いたエントリを確認しようとカテゴリーを選択したら、次のページを表示するリンクがないことに気づきました。結局、loop.phpの名前をloop-category.phpに変更し、前後のページのリンクを表示する部分のコードを…
