MAKの記事一覧
2018年10月15日に法務省より「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第27号）が公布されました。今回の改正は収益認識会計基準等とそれにともなう財規の改正等に対応したものとなっています。7月に公表された改正案から変更はなく…
会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、登記事項について、新株予約権と支店所在地の登記の見直しが検討されているとのことです（T&A master No.759）。新株予約権に関する登記については、現…
平成28年度税制改正によって、日本法人の海外支店又は外国法人の日本支店が関係する場合の電気通信利用役務の提供について改正が行われ、平成29年1月1日から適用されています。これにより、取扱いがわかりやすくなったと思っていたのですが、必…
ロボットというと、少し前までは生産工程の一部に導入されているような産業用ロボットを意味することが普通でしたが、ソフトバンクのPepperなど人間とのコミュニケーションが可能なAIを搭載したロボットも登場してきています。ちなみにPepperは…
少し前に"上場会社が臨時株主総会を開いてまで監査等委員会設置会社に移行したい理由はなんだろう？"で、今年6月に東証マザーズに上場したログリー(株)が9月20日に「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」という適時開示を行った旨を…
馬券の払戻金の所得区分については、最高裁判決により基本的に取扱いが明確になっているといえますが、T&A master No.759に面白い記事が掲載されていました。この事案は、馬券の払戻金が一時所得か雑所得のいずれに該当するかが争わ…
税務通信3537号の税務の動向に「消費税率引き上げ 施行日を跨ぐ役務提供の前受金等に係る適用税率の判定」という記事が掲載されていました。”「施行日を含む１年間の役務提供（短期前払費用を含む）」への対応については、前回、多くの疑義・混…
少し前に”平成31年度税制改正でストック・オプション税制の拡充が検討対象になっているらしい”で平成31年度税制改正においてストック・オプション税制の拡充がテーマとなっているという旨のT&A masterの記事を紹介しました。その際は…
2019年10月からの消費税10％への引き上げに向けて、そろそろ軽減税率についてもきちんと確認しておこうかと思っていたところ、税務通信3526号のショウ・ウインドウに「金密輸と罰則強化」という記事が掲載されていました。金の密輸は消費…
2018年9月28日に経済産業省はコーポレート・ガバナンス・システムに関するガイドライン（以下「CGSガイドライン」）の改訂を公表しました。後継者計画に関する記載が全面的に改訂されているとのことなので、内容を確認しました。後…
