MAKの記事一覧
コーポレートガバナンスコードが導入以降、株主総会の招集通知については発送前に自社のＨＰ等で電子データを公表する会社が増加しています。これは、補充原則1－2②において以下のように規定されていることが直接の原因ですが、印刷や発送準備にか…
T&A master No.685の”借換えに係る為替差損益の認識で初裁決”という記事で気になる裁決事例が紹介されていました。平成２８年８月８日公表裁決で、国税不服審判所が外貨建借入金の借換えに係る為替差損益の収入時期の判断基準が初…
2017年3月期から決算短信のサマリー情報の様式の使用が義務ではなり、これにより業績予想部分も記載が義務ではなくなりましたが、この件に関連した記事が経営財務3304号の「気になる論点（184）」で取り上げられていました。FACT20…
会計監査ジャーナル2017年3月号で平成29年3月期決算の実務ポイント税務編で、取り上げられていた項目を確認してみました。この記事で取り上げられていたのは以下のとおりです。いずれも概要が簡単に述べられている程度となっています。法…
2017年３月号の会計・監査ジャーナルで取り上げられていた平成29年３月期決算のポイントの残りについてです。３．平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更、退職給付会計、実務対応報告第１８号の改正案のポイント①平成28年度…
会計・監査ジャーナル2017年3月号に「今３月期決算の実務ポイント」が掲載されていました。取り上げられていたのは以下の４項目です。税金及び税効果会計の実務ポイント有価証券報告書の開示内容に係る見直しIFRS決算留意事…
税務通信3451号の税務の動向で平成29年度税制改正による定期同額給与の対象範囲の拡大が取り上げられていました。これは平成29年度税制大綱において「定期同額給与の範囲に，税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与を加…
上場会社の場合、配当金の支払については信託が取り仕切ってくれるのであまり気にすることがない条文ではないかと思いますが、会社法457条１項では「配当財産の交付の方法等」として以下のように定められています。配当財産（第455条第2項の規…
東芝の粉飾決算が発覚後、いくつか興味深い記事が掲載されていましたFACTAの2017年4月号に「オリンパスに続く「粉飾見逃し」で信用失墜。膨大な訂正監査の臨時収入で危機を乗り切る。」という記事が掲載されていました。新日本監査法人が、…
平成29年度税制改正により、消費税法における仮想通貨の取扱いが変更になるようです。現行法においては、法律上仮想通貨の定義がなかったため、消費税の課税対象として取り扱われることとされていました。しかしながら平成28年6月に交付された資…
