MAKの記事一覧
労政時報第3924号の相談室Q&Aに「会社が認められていない、定期代が安価になるルートでの通勤途上で負傷した場合、通勤災害となるか」というQ＆Aが掲載されていました。このような質問に類似するケースとして、会社が通勤費が最も安くなるル…
T6A master No.677に「重要資料」として「株主リストに関するよくあるご質問」が掲載されていました。どこの資料かと調べてみると法務省のHPに掲載されているものでした。13のQ&Aとそれほど分量は多くありませんが、このうち…
株主総会の議事録については、会社法318条１項ににおいて「株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。」とされています。では、この規定に違反した場合はどうなるのかですが、株主総会議事録に記…
申告期限の延長は決算日から最長6ヶ月に-平成29年度税制改正大綱平成29年度税制改正大綱の「三 法人課税」の「3 コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備」に以下の記載がなされています。（1）確定申告書の提出期限の延長…
T&A master No.676に「平成28年中における会計監査人の交代企業一覧」が掲載されていました。この記事によると同誌が調査した結果、平成28年中に会計監査人の交代を行っている会社が144社あったとのことです。このうち42社…
2017年1月19日に日本公認会計士協会から平成27年度「監査実施状況調査」が公表されました。金融商品取引法監査の平均報酬は個別のみの場合1,741万円（平成26年度:1,725万円）、連結ありの場合4,704万円（平成26年度：4…
平成28年度税制改正によって、加算税制度において調査通知を受けて修正申告等を行う場合の加算税の見直し等が図られていますが、この改正に基づく加算税の賦課が平成29年1月1日以後に法定申告期限の到来する国税から適用されることとなっていたというこ…
政府の規制改革推進会議の人材作業部会が、有給休暇を勤務開始日から取得できるように会社に義務づけるように労働基準法を改正すべきだという意見をまとめたという報道がなされましたが、新入社員に限らず、有給休暇残高が０の従業員がインフルエンザにかかり…
平成28年度税制改正によって、リストリクテッド・ストックが事前確定届出給与の対象となるなど、一定の緩和が図られましたが、平成29年度税制改正によって、さらに役員報酬の柔軟な活用を可能とする見直しが図られる予定となっています。「平成2…
企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）において負ののれんは特別利益として処理することが要求されていますが、その論拠としては「負ののれんの会計処理」（110項）において以下のように述べられています。「負ののれんの発生原因を認…
