閉じる
閉じる
閉じる
  1. 子会社と認識していると言われたから親会社?
  2. 受取配当金の益金不算入額過大計上に要注意?
  3. 米国の会計監査人在任期間100年超が3社
  4. 改正民法(その3)・・・危険負担
  5. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  6. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  7. 節税保険対応の通達改正案が公表
  8. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
  9. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算して…
  10. 地方法人税の還付請求失念に要注意
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会社法

T&A master No.762に「会社法改正で上場会社等に社外取締役の選任義務付けへ」という記事が掲載されていました。この記事によると、”会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、監査役設置会社(…

決算公告が必要なのは大企業だけでしょ?とおっしゃる非上場中小企業の経営者の方は多いですが、会社法第440条では以下の通り規定されています。(計算書類の公告)第四百四十条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終…

T&A master No.761に「取締役責任追及、和解には監査役の同意」という記事が掲載されていました。会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会での状況について述べられている記事で、「取締役等の責任を…

2018年10月15日に法務省より「会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第27号)が公布されました。今回の改正は収益認識会計基準等とそれにともなう財規の改正等に対応したものとなっています。7月に公表された改正案から変更はなく…

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、登記事項について、新株予約権と支店所在地の登記の見直しが検討されているとのことです(T&A master No.759)。新株予約権に関する登記については、現…

少し前に"上場会社が臨時株主総会を開いてまで監査等委員会設置会社に移行したい理由はなんだろう?"で、今年6月に東証マザーズに上場したログリー(株)が9月20日に「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」という適時開示を行った旨を…

2018年9月28日に経済産業省はコーポレート・ガバナンス・システムに関するガイドライン(以下「CGSガイドライン」)の改訂を公表しました。後継者計画に関する記載が全面的に改訂されているとのことなので、内容を確認しました。後…

CGコードの要請もあり、RS等の導入が多くの会社で見られるようになっていますが、平成30年6月の株主総会で、中長期インセンティブとしての機能に疑念が持たれる株式報酬に投資家から多くの反対票が投じられたという旨の記事がT&A master N…

T&A master No.756のスコープに「役員報酬額の決定をめぐり取締役の注意義務が問題に」という記事が掲載されていました。ありそうな話ではありますが、この記事で目をひいたのは上場会社での事案であったという点です。この…

昨日(2019年9月20日)に東証マザーズに上場しているログリー株式会社が「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」という適時開示を行っていました。最近のIPO銘柄で名前を見た記憶があったので、確認してみるとやはり201…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. ヤフー株式会社が本日「親会社の異動に関するお知らせ」という適時開示を行いました。端的にい…
  2. 税務通信3553号の税務の動向に「受取配当金等の益金不算入額の過大計上に注意」という記事が掲載されて…
  3. T&A master No.782に特別解説記事として「主要な米国企業における会計監査人の在任期間に…
ページ上部へ戻る