カテゴリー：会社法
2020年9月1日に令和元年改正会社法に関する法務省令の改正案（意見募集は9月30日まで）が公表されており、その中の一つで、取締役の個人別報酬等についての決定に関する規定が新設されています。これは改正会社法361条7項において、取締…
2020年6月に開催された上場会社の株主総会では、複数の上場会社で、株主開催地の規定を削除等する議案を上程し、いずれも可決されたそうです（T&A master No.845)。具体的には、兼松エレクトロニクス、ヘリオステクノホールデ…
1か月ほど前に”株主総会参加者の議案への賛否を総会検査役がビデオ判定ー大戸屋HD”で、株主総会に参加した株主が議案に対する賛成の意を拍手をすることによって示さなかったことで、賛成票にカウントされなかったという件をとりあげましたが、株主総会で…
取締役会規程が作成されている場合、当該規程において取締役会の招集にあたっては、議案を明らかにして取締役会開催の○日前（○週間前）までに取締役・監査役に通知することと規定されていることがあります。このような場合、事前に通知された議題以…
株主総会シーズンということで今回も直近に開催された株主総会からの話です。今回取り上げるのは2020年6月25日に開催された株式会社みずほフィナンシャルグループの株主総会の第5号議案についてです。第5号議案は”定款一部変更の件（パリ協…
ニュース等でご覧になった方もいると思いますが、2020年6月25日に開催された株式会社大戸屋ホールディングスで、同社の筆頭株主である株式会社コロワイドの株主提案が否決されました。招集通知（事業報告）によれば、株式会社コロワイドは、大…
2020年5月29日に三菱UFJフィナンシャル・グループが、6月29日に開催予定の定時株主総会に向けて「招集通知」等のWEB開示を行いました。その中の「事業報告」および「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」に記載されている独立監査人…
前回から随分間隔があいてしまいましたが、"改正会社法を確認（その2）-株主総会に関する規律の見直し1"の続きです。4．電子提供制度の対象となる事項上場会社では、株主総会参考資料等の電子提供が義務付けられるようになるわけで…
残念ながら監査法人でも新型コロナウイルス感染者が発生するなど、決算を締める会社側も監査をする側もかなり通常とは異なる環境下で本決算作業をすすめている3月決算会社が大半ではないかと思いますが、決算発表の状況をみていると、通常よりも決算発表を遅…
2020年4月28日に金融庁、法務省、経済産業省が連名で「継続会（会社法317条）につて」を公表し、継続会を開催する場合に留意すべき事項を明らかにしました。まず大前提として、「企業が従業員等の健康や安全を最優先に考えた結果、継続会を…
