カテゴリー：会計
経営財務3502号に掲載されていた記事（「キヤノンが2期目のKAM記載」）によると、2020年12月期の有価証券報告書でKAMを早期適用していた会社が8社あったとのことです。KAMを早期適用していたのは以下の8社（IFRS適用会社5…
経営財務3500号に会計監査人の交代に関する適時開示についての記事が掲載されていました。会計監査人の異動に関する適時開示等では、以前は「任期満了」による旨が単に記載されていることが普通でしたが、東証の「会社情報適時開示ハンドブック」…
昨年9月に明らかとなったあずさ監査法人におけるCPEの不正取得問題に関連して、2021年3月9日に日本公認会計士協会は、同監査法人に対して1か月の会員停止とする懲戒処分を下しました。1か月の会員停止でどのような影響があるのかですが、…
経営財務3498号で2021年3月9日に開催された第25回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の内容が紹介されていました。今回の会議では、「リスク対応力の強化や内部統制監査の質の向上な…
経営財務3497号に2020年の監査人の交代件数を調査した結果が掲載されていました。経営財務誌が2020年中に監査人を交代した全上場会社（外国会社、TOKYO PRO Marketを除く）を対象として調査したもので、適時開示をしていない会社…
東京証券取引所は2021年2月12日に「令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表しました。主な内容は以下の三つとなっています。➀社外取締役の確保②電磁的方法による株主総会資料の…
2021年1月27日に東京証券取引所は「英文開示実施状況調査結果（2020年度）の公表について」を公表しました。この調査結果によると、東証一部の上場会社の72.4%が英文開示を実施しているとのことです。感覚的にはそんなに多いかなとい…
2021年1月27日にASBJは「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号）を公表しました。改正会社法によって、上場会社が取締役報酬として株式発行をする場合に、金銭の払い込み等が不要になったこ…
固定資産の減損を判定するにあたり、将来キャッシュフローを見積もる際に法人税等については考慮しません。そういうものだと覚えておけばよいだけなのですが、株価算定や事業価値算定業務を行った直後だと、将来キャッシュフローを見積もる際に税効果…
2021年1月18日に経済産業省から「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）」が公表されました。このＦＡＱは企業より質問が多かった事項をまとめたものとされています。大きく「1．一体的開示と一体開示に関するＦＡＱ」…
