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  1. 懲戒請求に被超会社の意思確認は必要なし
  2. 2019年12月17日に上場予定のfreeeが社宅管理関連のプロダクト…
  3. 消費税の増税で顧問料等に係る源泉税の取扱いが話題に?
  4. 領収書「但し書き」が空欄に「追記」はさすがにアウト
  5. 富裕層に対する追徴税額が過去最高になったそうです
  6. 即時充当によるキャッシュレスに係る消費税の仕入税額控除の処理
  7. 帳簿の提示を拒み続け約29億円を納付
  8. 有価証券報告書の訂正報告書提出が増加傾向?
  9. デロイトトーマツコンサルティングで異常な退職引き留め?
  10. 海外住宅投資の節税認めず-富裕層課税強化へ
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

経営財務3434号のニュースに「2019年3月期有報に関する訂正報告書152社が提出」という記事が掲載されていました。内部統制云々という問題はあるものの、色々と記載しなければならないことも増えているので、訂正報告書が増えるというのは…

2019年11月11日に日本公認会計士協会から「監査実施状況調査(2018年度)」が公表されました。これによると2018年度(2018年4月期~2019年3月期)の金融商品取引法監査対象(連結財務諸表提出会社)3287社について、平…

最近あまり気にしていませんでしたが、2019年11月15日に公認会計士試験の合格発表が行われました。願書を出願した人数に対する論文式試験合格者の割合は10.7%で、前年の11.1%よりも若干低下しています。願書提出者でみると2019…

経営財務3433号に米国のFASBで行われているコメント募集(「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」)に寄せられたコメント動向の分析結果(速報)が掲載されていました。この記事が執筆された時点で寄せられたコメントは約100件…

2019年9月に英国のトーマスクック社が破産を申請したというニュースがありましたが、トーマスクック社の監査報告書にどのようなKAMが記載されていたのかというものを分析した記事がT&A master No.810の特別解説に掲載されていました…

経営財務3432号に掲載されていた”「事業等のリスク」の開示見直しの早期適用”によると、本年1月に公布・施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)により、2019年3月期決算会社で「事…

証券取引等監視委員会は2019年10月23日に、開示検査によって判明した開示規則違反の内容や背景・原因などをまとめた「開示検査事例集」を公表しました。今回検査の対象期間は平成30事務年度(2018年7月~2019年6月)で、開示検査…

3か月ほど前に”清流監査法人に対し行政処分を勧告”という記事で、公認会計士・監査審査会が、2019年7月5日に「清流監査法人に対する検査結果に基づく勧告について」を公表し、金融庁長官に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した旨を取り上…

2019年10月30日にASBJは、企業会計基準公開草案第66号「収益認識に関する会計基準(案)」等を公表しました。従来は、会計基準を早期適用する場合の必要最低限の注記のみが定められており、原則適用開始時(2021年4月1日以後開始…

ASBJは2019年10月23日開催の第147回金融商品専門委員会で、2021年末で公表停止が見込まれているLIBORについて、日本における対応の検討を開始したとのことです。上記の委員会では、国際的な動向を概観した後、主要な論点とし…

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  3. 税務通信3584号の税務の動向に「消費税に伴い顧問料等に係る源泉税の取扱いが話題に」という記事が掲載…
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