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  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

経営財務3567号によると、2022年上半期のIPOは48社で、このうち大手4法人は24社(50%)となったとのことです。大手の監査報酬がIPOといえども普通に高い報酬が求められるようになっており、価格交渉をするなら引き受けないとい…

会計的な側面でみると色々と興味深い事例だと思いましたので、2022年8月12日に株式会社freeeが公表した開示書類等から、同社が実施した減損について少し調べてみることにしました。そもそも、この件に興味をもったのは、決算発表後の同社の株…

東証が2022年8月3日に「英文開示実施状況調査集計レポート(2022年7月)」を公表しました。上記調査は2022年7月14日現在の回答内容を基に集計されたものとされていますが、プライム市場上場会社の回答率は100%となっています(…

有償ストックオプションの会計処理について、実務対応報告36号に対するパブリックコメントでは多数の意見が寄せられ反対意見が多く見られたものの、結果的には通常のストックオプションと同様、費用処理が求められることとなっています。会計上、費…

経営財務3566号において、2022年7月15日に公表された2022年版「モニタリングレポート」が取り上げられていました。同レポートによると、2021年7月からの1年間において合併を除いた会計監査人の異動は228社(前年比21社増)…

2022年7月5日の適時開示をざっと確認したところ、株式会社東名の「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」が目に留まりました。同社の開示資料の冒頭に「当社は、2022年5月27日付で光通信株式会社が当社のその他の関係会社に該当する…

実際使用する機会はないような気はしつつ、そんな会計処理になるんだと感じたので、株式需給緩衝信託の会計処理について紹介します。まず、株式需給緩衝信託とは何かですが、これは野村證券株式会社が商標登録しているスキームで、株式会社クロス・マ…

人的資本等の開示が2023年3月期以降義務化されるようです(経営財務3559号「政府 人的資本等の開示は2023年3月期以降義務化へ」)。ただし、義務化されるとされているのは女性活躍推進法に基づく男女間の賃金差異の開示で、概要は以下…

2022年6月3日に公認会計士・監査審査会は金融庁長官に行政処分その他の措置を講ずるよう勧告しました。同日付で公表されている「監査法人ハイビスカスに対する検査結果に基づく勧告について」では、以下のような点を挙げ、「当該監査法人の運用は、著し…

四半期報告書の廃止が実現に向けて動いていますが、四半期報告書がなくなると以前のように半期報告書が復活するのか、仮に2Qの報告書が残った場合、中間監査が必要とされるのかレビューが必要とされるのかが気になっていましたが、この点について、T&A …

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  1. 物価高騰等の影響で業績が悪化し、期中に役員給与の減額改訂に踏み切る企業も少なくないようですが、ウクラ…
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