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  1. 賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし
  2. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです
  3. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  4. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  5. 四半期開示は結局どうなる?
  6. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  7. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
  8. 副業の損失、雑損失として給与所得等との通算が否認されることも
  9. 任意の会計監査人
  10. “新”逓増定期保険、一時所得として課税対象になる可能性
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

四半期報告書の廃止が実現に向けて動いていますが、四半期報告書がなくなると以前のように半期報告書が復活するのか、仮に2Qの報告書が残った場合、中間監査が必要とされるのかレビューが必要とされるのかが気になっていましたが、この点について、T&A …

四半期開示は今後どうなっていくのかという点については、何回か取り上げており、遡ってみると2017年9月に"四半期開示はなくなるか?"で「未来投資戦略2017」で四半期開示の在り方について取り上げられている旨を記載していました。しかし…

日本公認会計士協会から2022年3月1日付で「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」が公表されていました。これは、「会計不正に関する調査完了前に、過年度の訂正報告書が提出され、監査意見を不表明…

経営財務3546号のミニファイルに「任意の会計監査人」という記事が掲載されていました。上場会社であっても会社法上の大会社( 会社法第2条 第6号)に該当しなければ、会計監査人の設置義務はないものの、定款の定めによって任意に会計監査人を置くこ…

2022年1月21日に公認会計士・監査審査会は「仁智監査法人に対する検査結果に基づく勧告について」を公表しました。公認会計・監査審査会が同監査法人について勧告を出すのは2度目で、前回は2015年6月となっています。まず、同監査法人が…

少し前に、"2021年10社で限定付適正意見が表明"で限定付適正意見が表明された上場会社について紹介しましたが、2021年に公表された有価証券報告書の監査報告書で意見不表明となったのが3社あったとのことです(経営財務3541号「監査意見の不…

有価証券報告書の「従業員の状況」で開示が求められている賃金等について男女別の開示とすることが検討されているそうです(T&A master No.915)。2022年1月17日に招集された通常国会の冒頭で、岸田総理が"施政方針演説の「…

2021年監査報告書で上場会社10社で限定付適正意見が表明されたとのことです(経営財務3540号「限定付適正意見、2021年の監査報告書で上場10社に表明)。経営財務誌の調査によると、限定付適正意見が表明されたのは以下の10社とされ…

例年よりも集計等が遅れましたが、2021年のIPOの状況を確認してみました。東証に2021年に新規上場したのは124社で、このうち3月に上場した株式会社丸順は名古屋証券取引所での既上場銘柄です。この他、2021年は外国株2社が上場し…

2022年1月4日に金融審議会公認会計士制度部会が公表した同部会の報告書のポイントがQ&A形式でT&A master No.913に掲載されていました。配偶者の業務制限の見直しやCPEの単位が不足している場合に登録抹消が可能となる点…

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  1. 令和4年度税制改正で導入された「資本金10億円以上」かつ「従業員1000人以上」の大企業における賃上…
  2. 四半期報告書の廃止が実現に向けて動いていますが、四半期報告書がなくなると以前のように半期報告書が復活…
  3. 税務通信3703号のショウ・ウインドウに"誤りが多い受取配当等益金不算入制度"という記事が掲載されて…
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