カテゴリー：会計
経営財務3419号に2018年4月期から2019年2月期の日本基準採用会社（上場会社）のうち、会計上の見積りの変更を開示していたのは110社117件であったという記事が掲載されていました。117件のうち92件（78.6％）は資産除去…
経営財務3148号のニュースに「マイナス金利のその後」という記事が掲載されていました。この記事では、2019年2月以降マイナス金利の状況が継続している中で、退職給付の会計処理で使用する割引率がどうなっているのかについて調査した結果が…
2019年7月22日に開催された第53回定期総会によって、倫理規則の一部改正が行われました。主な変更内容は、企業等所属の会員は、関連する報告の枠組みにしたがって情報を作成・提供しなればならず、誤った方向に導く意図をもって情報を作成・…
手続面の改正なので、関係する人は多くないかもしれませんが、2019年6月21日に「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」（令和元年政令第34号）及び「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（令和元年内閣府令13号）…
2019年7月24日に東京証券取引所上場部は「2018年度における不適切開示の発生状況について」を公表しました。不適切な開示の発生状況として、以下のグラフが示されています。2017年のみ突出して件数が増加しているので…
元号が変更になることが決定して以降、有価証券報告書の日付表示は西暦表記が増加していましたが、2019年3月期の有価証券報告書について、経営財務誌が調査したところによれば、「令和」としてたのは2,387社中、164社（6.9%）であったとのこ…
公認会計士・監査審査会は、2019年7月5日に「清流監査法人に対する検査結果に基づく勧告について」を公表し、金融庁長官に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告しました。はじめて見た気がする名前の監査法人でしたが、確認してみると現…
経営財務誌が2019年7月10日時点の有価証券報告書および四半期報告書における「会計方針の変更」に係る注記で早期適用した旨を明記した会社を調査した結果、28社が早期適用していたとのことです（経営財務3416号）。適用開始時期別では、…
2021年3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度から導入されることとなっている「監査上の主要な検討事項」（KAM）ですが、株式会社三菱ケミカルホールディングスが、2019年3月期において「監査人による連結財務諸表監査の透明性を高める…
2019年6月21日に東京証券取引所は「2019年3月期決算発表状況の集計結果について」を公表しました。それによると、年度単位で業績管理を行っていることなどを理由に、第2四半期予想を取りやめ、通期予想のみ開示する上場会社が前年同期比…
