閉じる
閉じる
閉じる
  1. 重要な会計上の見積り開示項目-連結では平均1.7個
  2. 内部統制報告制度強化等は先送り
  3. 自宅兼事務所に必要経費、合理的であれば在宅勤務FAQの方法も可
  4. 電子取引データ保存、紙でも受領する場合の取扱いが明確に
  5. 「四半期開示」はどこに落ち着く?
  6. 電子取引データ保存・・・メールデータは範囲検索できなくてもよいらしい
  7. 株主総会資料の電子提供制度に対応する定款変更はいつ実施?
  8. インボイス制度導入により売手負担の振込手数料処理が煩雑になるらしい
  9. RSは退職給与として損金算入が認められない
  10. 育児・介護休業法改正-2022年4月施行
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:収益認識

3月決算会社の場合、来期首(2021年4月)から収益認識会計基準の強制適用開始となるわけですが、検討をすすめていくと、基準のこの部分はどう解釈して実務に落とし込めばよいのだろうという部分が少なからず出て来るのではないかと思います。今…

2019年10月30日にASBJは、企業会計基準公開草案第66号「収益認識に関する会計基準(案)」等を公表しました。従来は、会計基準を早期適用する場合の必要最低限の注記のみが定められており、原則適用開始時(2021年4月1日以後開始…

経営財務3426号に掲載されていた記事によると、同誌が2019年9月23日時点の四半期報告書等を調査した結果、新たに8社が早期適用した旨を開示していたとのことです。これで早期適用した会社は36社(同誌調べ)となったとのことです。今回…

経営財務誌が2019年7月10日時点の有価証券報告書および四半期報告書における「会計方針の変更」に係る注記で早期適用した旨を明記した会社を調査した結果、28社が早期適用していたとのことです(経営財務3416号)。適用開始時期別では、…

税務通信3537号の税務の動向に「消費税率引き上げ 施行日を跨ぐ役務提供の前受金等に係る適用税率の判定」という記事が掲載されていました。”「施行日を含む1年間の役務提供(短期前払費用を含む)」への対応については、前回、多くの疑義・混…

2018年8月28日にASBJが”「収益認識に関する会計基準」の公表後の対応に関する手順”が公表されています。特に確認していませんでしたが、意外に重要なものだったと今になって気づきました。上記の手順は、「収益認識に関する会計基準」の…

経営財務3565号に「ここが変わる!収益認識の会計・税務 第1回 商品券~非行使部分の取扱いに留意」という記事が掲載されていました。上記は、収益認識会計基準が適用された場合に、従来の会計処理から変更される論点を中心に、数回にわたり連…

"収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その1)"の続きです。4.変動対価(リベート等)リベート等については”平成30年度税制改正を確認-法人税(その1)”で、会計の取扱いが法人税法でも基本的に容認される旨記載しまし…

”平成30年度税制改正を確認-法人税(その1)”で「益金算入額・益金算入時期の明確化」について書きましたが、T&A master No.736に「収益認識会計基準と法人税法上の取扱い」として、「収益認識に関する会計基準」(以下、「収益認識会…

経営財務3322号のニュースに”本誌調査 会計方針の変更、2016年4月~2017年月期に42社・45件”という記事が掲載されていました。会計方針の変更内容を内容別に分類すると、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更して…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 2021年3月期から適用開始となっている「会計上の見積りの開示に関するに会計基準」に関連して、旬刊経…
  2. そもそもそんな議論がなされていたことすら把握していませんでしたが、金融庁の「会計監査の在り方の関する…
  3. 税務通信3680号の税務の動向に”自宅兼事務所の必要経費 在宅勤務FAQの利用も一法”という記事が掲…
ページ上部へ戻る